今日のお仕事
福島第一原子力発電所の状況（記者会見資料）（PDF 140KB）
プラント関連パラメータ（PDF）
午前５時時点 午前11時時点
滞留水の水位・移送・処理の状況（PDF）
12時時点
1号機R/Bカバー解体作業。
本日の作業実績（PDF）：オペフロ調査。作業時間は11:27-13:05。モニタリングポスト、ダストモニターに有意な変動は無し。
明日の予定：壁パネル取り外し（北面）5/18枚目、オペフロ調査（作業予定時間：05:00-15:00）。
多核種除去設備ALPSのホット試験。A系で2013年3月30日より、B系で2013年6月13日より、C系で2013年9月27日より実施中。A系とC系は2015年5月より実施していた長期点検・改造工事
（2015年5月25日参照）が終了し、2015年12月4日より処理運転中。B系は2015年12月4日より長期点検・改造工事を実施中
（2015年12月17日参照）
増設多核種除去設備のホット試験。A系で2014年9月17日より、B系で2014年9月27日より、C系で2014年10月9日より実施中。
高性能多核種除去設備のホット試験。2014年10月18日より実施中。
サブドレン他水処理施設、10：04に
一時貯水タンクFから排水を開始。
（以下、
29日の会見資料より）16:48に
排水を停止。排水量は980m
3。
その他
地下水バイパス揚水井（偶数番）
のサンプリング結果。日採取分。
福島第一 地下水バイパス揚水井 分析結果（PDF 121KB）
No.10のトリチウムは1600Bq/L。
地下水バイパス一時貯留タンクの貯留水の評価結果。
地下水バイパス揚水井のくみ上げにおける一時貯留タンクに対する評価結果について（PDF 77.2KB）
11月12-16日と7月21日-9月22日採取分のデータで評価を実施。結果は、運用目標を超えず。
地下水バイパス揚水井のくみ上げにおける一時貯留タンクに対する評価結果について（その２）（PDF 77.4KB）
26日のデータを追加して評価を実施。結果は、運用目標を超えず。
揚水井No.10でトリチウム濃度が運用目標をこえているため実施中。
サブドレン他水処理施設、一時貯水タンクG（23日採取）
と集水タンクNo.2（21日採取）
の分析結果。
サブドレン・地下水ドレン浄化水分析結果（PDF 16.9KB）
一時貯水タンクの分析結果は東電、第三者機関のいずれも運用目標を超えず。トリチウム濃度は東電が450Bq/L、第三者機関が470Bq/L。明日29日に排水の予定。
構内排水路の排水の分析結果（2015年3月4日参照）。27日採取分。
福島第一原子力発電所構内排水路のサンプリングデータについて（PDF 1.31MB）
1号機放水路上流側立坑でCs濃度が上昇した件
（2014年10月23日）および
2号機放水路上流側立坑で全β放射能（90Sr）濃度が上昇した件
（2015年5月14、15日、6月22日参照）。26日採取分。
福島第一原子力発電所構内１号機、２号機放水路サンプリング結果（PDF 716KB）
今日、規制委の
第46回特定原子力施設監視・評価検討会があった。その際の資料。
（第４６回特定原子力施設監視・評価検討会）建屋滞留水処理に向けた取り組み（PDF 1.95MB）
概要（1頁）。
建屋たまり水処理の前提条件（4頁）。処理期間は、タンク建設スピード・汚染水処理量・地下水他流入量で決まる。現状、地下水他流入量は400m
3/日、建屋たまり水量は68000m
3。
水バランスと課題（5頁）。サブドレン処理系統には水質（水質が悪い分は浄化設備に回せずT/Bに移送）および処理容量の制限あり。また、配管内の付着物発生でくみ上げ量が低下し、サブドレン水位が設定値（36頁）に維持できない。タンク建設には時間を要するため、地下水他流入量を十分に上回るタンク容量の増加が図れず、建屋たまり水を処理するタンク容量を早期に確保できない。
サブドレン設備の現状（7頁）。サブドレン稼働前にサブドレンピットの平均水位はT.P. 6.0mだったが、稼働後はT.P. 3.2mまで下げてきている。ただし、山側の一部では配管内付着物の影響で水位が高い（T.P. 5m以上）。
対策1：地下水ドレンの水質改善（10頁）。地下水ドレンはサブドレンに比べて塩分濃度や全β濃度が高く、浄化設備で処理できないため、一部をT/Bへ移送している。塩分濃度・全β濃度を低減するための前処理装置（RO装置）を設置し、地下水ドレンの水質を改善後に集水タンクへ移送する。これにより、T/Bへの移送量を半減させる。
対策2：サブドレン系統容量の強化（11頁）。容量不足の原因は以下の3点：1．豪雨時は集水タンクの容量が不足するので、サブドレンの運転を抑制するため、地下水位を設定値に維持できない。2．浄化設備のフィルター交換等による稼働率低下。3．排水前の水質分析に10日程度を要するため、一時貯留タンクが不足。対策として、集水タンクの4基増設、浄化設備の2系列化、一時貯水タンクの3基増設を計画。これにより、処理容量は800m
3/日→1500m
3/日に増える。
対策3：配管内付着物（12頁）。土壌中に含まれる鉄分により系統配管内等へ付着物が発生、ピットのくみ上げ性能低下や中継タンクの移送量低下でくみ上げ量制限が生じ、設定水位を維持できないサブドレンピットが生じている。対策として、清掃による付着物撤去、付着物成分（酸化鉄）の事前除去装置の導入、配管系統の強化（配管清掃中も稼働を継続するため、中継タンク-集水タンク間の仮設ライン設置、および、ピット-中継タンク間の共有ラインの単独化（13頁））を実施する。
追加対策（14頁）。新設ピットの大口径化（35頁）、未復旧ピットの復旧（線量等の現場環境の変化で施工可能になったピット）、ピットの増設（配置上、ピットが不足している箇所）、を実施し、能力向上を図る。増強・復旧等の計画案は15頁。
タンク建設計画の考え方（16頁）。敷地南側および北側のタンクエリア新規開発は2-3年を要する。フランジタンク再利用はタンク大型化による増容量ができない、耐震性向上ができない、などの問題があるので慎重に検討する。フランジタンクの溶接型へのリプレースは、リスク低減・増容量が見込めるので、優先して実施する。41-43頁参照。
対策4：タンク容量の増強（18頁）。タンクリプレース工程の短縮（17頁。対策1-3により水抜き処理工程を短縮、タンク解体を複数エリアで並行することで工程短縮）で約2年の工程を1.5-1.8年に短縮。リプレースの効率化（18頁。タンクの配置見直し、タンクの大型化、横置き型タンクを縦置き型へ）で当初計画から151,000m
3容量増。
サブドレン強化対策のスケジュール（19頁）。
建屋たまり水処理完了の成立性（20頁）。地下水他流入量の予測（21頁）。水バランスシミュレーション、凍土遮水壁の効果なしの場合（22頁）と凍土遮水壁の効果ありの場合（23頁）。建屋たまり水水位と水量の低下見込み（24頁）。以上から、サブドレン強化とタンク容量増強で2020年までに建屋たまり水の処理を完了できる。凍土遮水壁の閉合により、たまり水処理に必要なタンク容量確保はさらに2年程度早まる。
建屋たまり水処理の課題（28頁）。たまり水表面の油分回収、水位低下にともなうダスト抑制、設備追設での被ばく線量抑制のための線量低減。
1号機T/Bたまり水処理スケジュール（29頁）。2016年度末までに最下階床面露出。
建屋たまり水の浄化（30頁）。地下水他流入量低下にともない汚染水処理量も低下してくるため、低下分（=処理装置の余力）を活用して建屋たまり水の放射能濃度を低減する。汚染水処理量低下により、2017年下期までに建屋たまり水の処理量を増加（約800m
3/日処理）させる。処理装置
（これはSARRYらしい）を2018年度上期末に増設（約600m
3/日処理予定）し、2018年度末時点で更に放射能濃度を約４割程度低減。さらに、原子炉注水量の低減（目標：約100m
3/日低減）により、建屋たまり水への放射性物質の追加供給量低減や、注水量低減分の浄化への活用を検討中。
空冷派の更田委員の「なぜもっと炉注水量を減らさないのか」という問いに松本さんが答えていわく、「炉注水量は燃料デブリの崩壊熱の評価に基づき減らしてきていたが、ある時点で規制庁の担当者に「冷却に支障が出る恐れがあるから、これ以上減らしてはいけない」と言われて、それ以降は減らしていない」とのこと。その後のデータの蓄積などから、もっと減らす余地があることが言えそうらしい。
復水器内貯留水の対応（31頁）。1号機復水器は発災直後に建屋たまり水を移送・貯留しており、高線量であることを確認
（5月10日参照）、2・3号機も同様と推測。早期に復水器内貯留水濃度を低減し、建屋たまり水の放射性物質量の低減を図る（復水器周辺エリアでの作業者の被曝線量低減にも寄与）。作業手順（32頁）は、ステップ1：復水器内のホットウェル天板上部に仮設ポンプを設置→ステップ2：復水器内貯留水を1号機廃棄物処理建屋へ排水（貯留量が約５割低減）→ステップ3：希釈水（大循環の淡水
=炉注水に使っている水）を配管に注入（復水器に流入。復水器内水位は現状水位程度）→ステップ4：復水器への流入分を排水（希釈水が貯留水と混合し放射能濃度低減）。ステップ3と4を繰り返し、2016年度中に放射性物質量を約7割低減する
（1号機廃棄物処理建屋へ排水された貯留水は、通常の汚染水処理ルートに乗せて処理する）。2・3号機も同様の作業を実施する。
仮設ポンプを天板下に設置できれば全量処理が可能だが、今の所は見通しがない、早期処理実現のため天板上のポンプで可能な対策を講じる、とのこと。
追加実施策による効果（33頁）。追加策（処理設備増設と復水器内貯留水の早期処理）による、建屋たまり水中放射性物質の低減効果。
震災前のサブドレン稼働状況（39頁）。
建屋内に存在する汚染水（建屋地下たまり水と復水器内貯留水）に含まれる放射性物質のうち、復水器の中にあるのが8割を占める。これを浄化すれば、建屋内の放射能がぐっと減る。ただし、復水器は耐震Bクラスと言え、建屋地下と違って、本来、水を保有する機能を持つものであり、地震・津波によるリスクという点では地下たまり水と同等ではない。この二つの水の処理をどう評価するか、という話が出たけれど、これについても結局話は収束せず。前回同様、リスク評価ができない。
（第４６回特定原子力施設監視・評価検討会）陸側遮水壁の状況（PDF 14.8MB）
（以下、10月4日追記）会議の動画を途中（1時間20分過ぎあたり）まで見たんですけど、あまりのことに、ちょっと続きを見る気がしない。更田委員は、1Fの廃炉作業を安全・確実に遂行することよりも、自分の考えが東電やエネ庁のそれよりも正しいと主張することの方が大事なわけだ。凍土遮水壁について、更田委員は初めから難癖つけまくりで、色々とお気に召さないことがあるみたいだとは思っていたけれど、これほどとは思わなかった。ちょっと、いくらなんでも酷すぎません？
規制っていうのは、超えるべきハードルを示すことであって、そのハードルをどうやって超えるかは事業者に任されるものだと思っていたんですけれど、更田委員はそうは思わないんだ。ハードルの超え方にまで介入して、そのくせ、その結果の責任をとるつもりなんか、はなからないんだろうな。
（以下、10月15日追記）最後まで見た。『更田委員は「ボクの考えた最強の廃炉計画」を反論する人のいない会議の場で発表するのが気持ち良くて好きなんだろうな』と、前からうすうす感じてはいたのだけれど、やっぱりそうなんだと思うことにした。もう、彼の言うことをあまり真面目に聞くのはやめよう。
まだ議事録が出てないので、きちんと確認していないけれど、この日の会議であった彼の驚愕発言その1：更田「建屋地下たまり水を35m盤に持っていければ安心。Gエリアの埋設タンクに移送するのはどうか」東電「移送配管がない」更田「耐圧ホースでつなげば良い」東電「耐圧ホースの移送ラインは信頼性が低い」更田「事故直後はやってたでしょ」その2：東電松本「第2段階を開始して、陸側遮水壁の山側、現在の凍結割合95％を96％でも97％でも良いので増やさせてほしい。それにより、少しでも4m盤でのくみ上げ量を減らすことができる」更田「第2段階は遮水壁の海側で効果（4m盤でのくみ上げ量減少）を確認してからと言う約束。海側の効果が確認できない現状で、それはあり得ない」（少し後に）更田「陸側遮水壁の山側、凍結割合95％をいきなり100％と言うのは許可できないが、96％とか97％とか言うのであれば考えないでもない。申請の表現を工夫してほしい」
もうね、対策を考える上でのリスク評価とか期待してた私が間違ってたわ。
福島第一原子力発電所の状況について（日報）【午後3時現在】（プレスリリース）
