今日のお仕事
福島第一原子力発電所の状況（記者会見資料）（PDF 19.8KB）
プラント関連パラメータ（PDF） 午前５時時点 午前11時時点
滞留水の水位・移送・処理の状況（PDF）12時時点
1号機R/Bカバー解体作業。
本日の作業実績（PDF）：小ガレキ吸引（支障物撤去含む）、散水設備設置（噴霧試験）。作業時間は07:48-10:416。モニタリングポスト、ダストモニターに有意な変動は無し。
明日の予定：飛散防止剤散布（南1～3、北1～3エリア近傍）、散水設備設置（噴霧試験）（作業予定時間：07:00-14:00）。
多核種除去設備ALPSのホット試験。A系で2013年3月30日より、B系で2013年6月13日より、C系で2013年9月27日より実施中。A系とC系は2015年5月より実施していた長期点検・改造工事（2015年5月25日参照）が終了し、2015年12月4日より処理運転中。B系は2015年12月4日より長期点検・改造工事を実施中（2015年12月17日参照）
増設多核種除去設備のホット試験。A系で2014年9月17日より、B系で2014年9月27日より、C系で2014年10月9日より実施中。
高性能多核種除去設備のホット試験。2014年10月18日より実施中。
高濃度汚染水がたまっていることが確認された廃棄物処理建屋間連絡ダクト（2015年12月9日参照）の充填作業を5月10日より実施していた（5月10日、6月8日参照）が、充填はすでに終了し、T.P. 4.8mまでの充填が完了したことを今日、確認した。これで充填作業は完了。
（以下、17日の会見資料より）ダクトの充填は13日に終了し、その後、16日まで充填剤の硬化状況等を確認していた。
サブドレン他水処理施設、10:02-13:09に一時貯水タンクEから排水を実施。排水量は449m3。
その他
凍土遮水壁の状況。
陸側遮水壁の状況（第一段階フェーズ２）（PDF 4.48MB）
2日よりフェーズ2（3月31日参照）を開始している。凍結対象の凍結管はすべてブライン循環を開始した。地中温度経時変化（1頁）、丸数字はフェーズ1から凍結を継続している場所、四角数字はフェーズ2で凍結を開始した場所。フーズ2で凍結を開始した場所はいずれも温度低下がみられる（14は最後にブライン循環を開始した）。地下水位・水頭状況（2-5頁）、海側では水位差は拡大している。地中温度分布図（7-12頁）。
凍土遮水壁の凍結運転開始以降にたまり水水位の上昇した1号機海水配管トレンチ立坑B（4月25日参照）で、4月30日よりたまり水移送を開始している（4月28、30日参照）。この移送は、バキュームカーを使っておこなっている。立坑AおよびBで、立坑の上に設けてあるペントハウス（立坑への出入り口）を利用してかさ上げをおこなった（9日終了）。これにより、立坑でT.P. 5mまで水を貯められるようになった。立坑水位上昇傾向の把握のため、12日から移送を中断して立坑水位を上昇させている。13頁に立坑Bおよび地下水位観測井Go-15、Gi-20の水位・水頭グラフ。
サブドレン他水処理施設、一時貯水タンクF（12日採取）と集水タンクNo.2（10日採取）の分析結果。
サブドレン・地下水ドレン浄化水分析結果（PDF 16.9KB）
一時貯水タンクの分析結果は東電、第三者機関のいずれも運用目標を超えず。トリチウム濃度は東電が520Bq/L、第三者機関が540Bq/L。明日17日に排水の予定。
構内排水路の排水の分析結果（2015年3月4日参照）。15日採取分。
福島第一原子力発電所構内排水路のサンプリングデータについて（PDF 1.28MB）
地下貯水槽からの漏えい（2013年4月6日、5月16日参照）に関連して、地下貯水槽周辺の観測孔で3月1日以降に採取した地下水の全β放射能濃度が上昇した件（3月2、3日参照）。
地下貯水槽観測孔 分析結果（採取日：6月15日）（PDF）
地下貯水槽 分析結果（採取日：6月15日）（PDF）
15日に採取分析した地下貯水槽観測孔（A1からA19のうち奇数番）の水、および、地下貯水槽No.1の漏えい検知孔（南西側と北東側）の水の全β放射能濃度は、有意な変動は見られない。
引き続き、地下貯水槽観測孔について監視を強化するとともに、全ベータ放射能が上昇した原因を調査していく。
東京電力ホールディングス株式会社 福島第一原子力発電所事故に係る通報・報告に関する第三者検証委員会からの「検証結果報告書」の受領について（プレスリリース）
東京電力ホールディングス株式会社 （コメント）福島第一原子力発電所事故に係る通報・報告に関する第三者検証委員会からの「検証結果報告書」の受領について（プレスリリース）
2011年3月14日の記者会見の席上で、清水社長からのメモが広報担当社員を経由して武藤副社長へ渡された。そこには、「炉心溶融という言葉を使わないよう官邸から指示があった」旨、記載されていた（管理人注：この事実は以前の報告書等で既知のことらしく、報告者が「みなさんご存知のように」と言ってた）。このことは、武藤氏および広報担当社員からの聞き取りにより確認をしたが、清水社長からの確認は取れなかった。また、この件について官邸から清水社長に具体的にどのような指示があったのかについても、清水氏からは確認できなかった（「記憶にない」との事）。清水社長とともに当時官邸にいた東電社員への聞き取りでは官邸からの指示を聞いたものはおらず、唯一の証人である清水氏の証言が得られなかったので、具体的な指示の内容（誰がどのような文言で）については明らかにならなかった。その他の東電社員の聞き取りでは、「炉心溶融という言葉を使うなと官邸から指示があったらしい」というウワサを聞いたものはいたが、会社の正式な指示としてそれを受けたものはいなかった。なお、官邸側には聞き取りをおこなわなかった。
原災法によれば、15条報告の対象として炉心の溶融が例示されているが、具体的にどういう観測から炉心溶融の発生を判断するかは発電所にまかされている。また、原子力緊急事態宣言が発令された後の報告についてはきちんとした規定がないため、CAMSデータにもとづく炉心損傷割合について14日に15条報告をした際に「炉心溶融」という言葉を用いなかったことが法令違反であるとは言えない。
以上が、報告の内容（他にもあったかも。報告書はまだ読んでない←いろいろあったわ。日経新聞による報告書要旨（魚拓）にまとまってる）。
記者から「「炉心溶融」という言葉を5月まで用いなかったために、地域住民が無用な被曝をすることになった（炉心溶融と言われれば切迫感が違っていた）が、それについて云々」という質問があったけれど（そして、これは2011年5月からずっと言われ続けているのだけれど）、果たして本当にこの視点は意味があるんだろうか。立地地域の自治体には原発に関わることを担当する職員がいて（例えば、新潟県には原子力安全対策課がある）それなりの見識を持って仕事をしているのだと思う。そういう人たちが、14日に1号機の炉心損傷割合が55％という報告を見れば、そこに「炉心溶融」と書いてなくてもその危険性は理解していたのではないか。自治体の職員がそんなこともわからないとんまな存在だとは思わないのだけれどな。「炉心溶融」と言われなければ炉心損傷割合55％の切迫感が理解できないのは、原発のことなんか何一つ知らなかった（そして5年経った今もよくわかっていない）マスメディアなのではないか、と思うのだけれど、どうなんだろう。
あと、「東電は5月まで炉心溶融を否定していた」という記者がいたけれど、そうだったかな。私の記憶では、事故直後から5月の炉心状況の評価結果が出るまでの間、「炉心が溶融している可能性は十分にあるが、実際にどうなっているかはまだ不明なので、より広い意味を持つ炉心損傷という言葉を使う」っていうのが東電の基本線だったと思うよ。この件に一番こだわっているのは、たぶん、会見で「溶融してるんじゃないのか。なぜ溶融と言わないのか」と聞き続けたのに「溶融している」という言質を取れなかった記者の人たちなのではないか。でも、東電は、炉心溶融を否定していたわけではないし、岡村さん（4月11日の会見で）も姉川さん（5月30日の会見で）も「あの状況で損傷割合55％なら、炉心は溶融していると考えるのが自然だ」と最近は言ってるし、東電が炉心溶融と言おうが言うまいが、メディアが自分たちで判断して（14日の15条報告でCAMSのデータは公開されていたのだから）「炉心は溶融している」って言えばよかっただけじゃないのかな。報道って、そういうものなんじゃないのかな。てか、言ってたんじゃなかったっけ？
ニコ生
【2016年6月16日】第三者検証委員会 記者会見＆東京電力 記者会見
文字起こし、実況など
