2016年5月30日（月）

今日のお仕事

福島第一原子力発電所の状況（記者会見資料）（PDF 19.1KB）

プラント関連パラメータ（PDF）　午前５時時点　午前11時時点

滞留水の水位・移送・処理の状況（PDF）12時時点

1号機R/Bカバー解体作業。
本日の作業実績（PDF）：小ガレキ吸引（支障物撤去含む） 、散水設備設置（散水ノズルまでの配管設置等）。作業時間は07:59-10:39。モニタリングポスト、ダストモニターに有意な変動は無し。
1号機小ガレキ吸引（1:03）（動画）
1号機R/Bで水素爆発があった際は、爆風がオペフロ階の横方向に抜けて屋根がそのままの形でオペフロに落下した。屋根はもともとは、防水シートを敷いた上にブロック（20cm×40cm、厚さ3cm）を並べてあったが、現在は、このブロックが落下の際に割れたものが散らばっている。これを小ガレキ吸引装置で吸い取っていく（7月下旬まで実施の予定）。吸引装置はノズルを除いた部分の大きさが13m×2.5m×5.5m。ノズル先端の吸引口は直径が30cm。吸い込めるガレキの大きさは約25cmまで、重さは約20kgまで。吸引装置はR/B北側に設置したクレーンで吊って操作する。クレーンの操作室は遮蔽されており、操作は有人で行う。1回の作業は2-3時間、1回の作業による被曝線量は10-40μSv。
動画中の吸引口の映像は、作業時に吸引口の状況をモニターするためのカメラの映像。
00:18 吸引の様子。草が生えているのが見えるが、1号機R/Bの屋上には事故前から多少の草は生えていた。今回、吸引装置のモニター画面で落下した屋根のすぐ近くに寄った映像により草の生えているのが確認できたが、以前からいくらかは生えていたのではないか。
00:47 吸引ノズルに吸い付いて持ち上がっているのがガレキの下にある防水シート。
明日の予定：小ガレキ吸引（支障物撤去含む） 、散水設備設置（散水ノズルまでの配管設置等）（作業予定時間：07:00-14:00）。
小ガレキ吸引装置は2015年11月19日から運用している。

多核種除去設備ALPSのホット試験。A系で2013年3月30日より、B系で2013年6月13日より、C系で2013年9月27日より実施中。A系とC系は2015年5月より実施していた長期点検・改造工事（2015年5月25日参照）が終了し、2015年12月4日より処理運転中。B系は2015年12月4日より長期点検・改造工事を実施中（2015年12月17日参照）
増設多核種除去設備のホット試験。A系で2014年9月17日より、B系で2014年9月27日より、C系で2014年10月9日より実施中。
高性能多核種除去設備のホット試験。2014年10月18日より実施中。

サブドレン他水処理施設、09:56-16:33に一時貯水タンクFから排水を実施。排水量は963m³。

その他

地下水バイパス一時貯留タンクGr1のサンプリング結果。
福島第一原子力発電所 地下水バイパス 一時貯留タンク分析結果（PDF 11.7KB）
18日採取分。東電、第三者機関のいずれの結果も運用目標をこえず。明日31日に排水の予定。

構内排水路の排水の分析結果（2015年3月4日参照）。29日採取分。
福島第一原子力発電所構内排水路のサンプリングデータについて（PDF 325KB）

T/Bへの地下水ドレン等の移送量の推移。5月19-25日の移送量。
建屋への地下水ドレン移送量・地下水流入量等の推移（PDF 177KB）

地下貯水槽からの漏えい（2013年4月6日、5月16日参照）に関連して、地下貯水槽周辺の観測孔で1日以降に採取した地下水の全β放射能濃度が上昇した件（3月2、3日参照）。
地下貯水槽観測孔 分析結果（採取日：5月29日）（PDF）
地下貯水槽 分析結果（採取日：5月29日）（PDF）
29日に採取分析した地下貯水槽観測孔（A1からA19のうち偶数番）の水、および、地下貯水槽No.1の漏えい検知孔（南西側と北東側）の水の全β放射能濃度は、有意な変動は見られない。
引き続き、地下貯水槽観測孔について監視を強化するとともに、全ベータ放射能が上昇した原因を調査していく。

実施計画の変更認可申請（4月20日提出）の一部補正を規制委に提出。
東京電力ホールディングス株式会社「福島第一原子力発電所特定原子力施設に係る実施計画」の変更認可申請の一部補正について（プレスリリース）
補正：J9・K4・H2タンクエリアの増設および多核種除去設備からの移送配管の追設。

東京電力ホールディングス株式会社「原子力安全改革プラン進捗報告（2015年度第４四半期）」について（プレスリリース）
「損傷割合5％超で炉心溶融と判断する」という災害時のマニュアルに沿った対応をしていなかった件（2月24、29日、3月23日参照）について、姉川さんが質問に答える形で出た話。
そもそも、この話は、新潟県の技術委員会からの「炉心溶融という表現が出てくるまで時間を要したことについて総括せよ」という要求に応えるための調査で明らかになった。当初は「（炉心溶融という表現を使わなかったことについて）少なくとも法令に触れるものはなかった」という回答をしようとしていて、法令関係のことを言うならば改めてきちんと調べようとして調べたところ、マニュアルの存在が明らかになった。このマニュアルの記載（5％超損傷で炉心溶融と判断する）については、マニュアルを整備した部署の社員は知っていたが、発電所の運用をしている社員に知っているものはいなかった。
「「炉心溶融」という表現を会見等で避けていたことは隠蔽ではないか」という指摘については、当たらないと思う。当時、すでに損傷割合が55％などということになっており、損傷の経緯を合わせ考えれば炉心が溶融していることは普通の技術者にとっては自明であった。そういう状況において「炉心溶融」という表現を避けることで事態を隠蔽するとか自己の保身をはかるとかいう発想は、現実的ではないと思う。
いずれにせよ、この件については第三者委員会の調査結果を待ちたいと思う。


ニコ生
【2016年5月30日】東京電力 原子力安全改革プラン進捗報告 記者会見
【2016年5月30日】東京電力 記者会見

文字起こし、実況など
政府・東京電力 統合対策室 合同記者会見: 東電会見 2016.5.30（月）17時30分 ～