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現在、以下のリンク切れがあります:2016年1-3月のプレスリリース・報道関係各位一斉メール・日報、2014年3月以前の動画、滞留水のPDF資料、2012年のプレスリリースの一部。2012年のプラントパラメータ関連の一部。詳細はこちら。

2016年7月19日(火)

今日のお仕事


福島第一原子力発電所の状況(記者会見資料)(PDF 156KB)

プラント関連パラメータ(PDF) 午前5時時点 午前11時時点

滞留水の水位・移送・処理の状況(PDF)12時時点

1号機R/Bカバー解体作業
本日の作業実績(PDF):小ガレキ吸引(支障物撤去含む)。作業時間は07:41-13:18。モニタリングポスト、ダストモニターに有意な変動は無し。
明日の予定:小ガレキ吸引(支障物撤去含む)(作業予定時間:07:00-14:00)。

多核種除去設備ALPSのホット試験。A系で2013年3月30日より、B系で2013年6月13日より、C系で2013年9月27日より実施中。A系とC系は2015年5月より実施していた長期点検・改造工事(2015年5月25日参照)が終了し、2015年12月4日より処理運転中。B系は2015年12月4日より長期点検・改造工事を実施中(2015年12月17日参照)
増設多核種除去設備のホット試験。A系で2014年9月17日より、B系で2014年9月27日より、C系で2014年10月9日より実施中。
高性能多核種除去設備のホット試験。2014年10月18日より実施中。

地下水バイパス、10:01に一時貯留タンクGr3から排水を開始
(以下、20日の会見資料より)16:37に排水を停止。排水量は1621m3


その他


サブドレン他水処理施設、一時貯水タンクB(15日採取)と集水タンクNo.2(12日採取)の分析結果
サブドレン・地下水ドレン浄化水分析結果(PDF 16.9KB)
一時貯水タンクの分析結果は東電、第三者機関のいずれも運用目標を超えず。トリチウム濃度は東電が520Bq/L、第三者機関が480Bq/L。明日20日に排水の予定。

構内排水路の排水の分析結果(2015年3月4日参照)。18日採取分の分析結果と1-7日の流量データ。
福島第一原子力発電所構内排水路のサンプリングデータについて(PDF 288KB)

T/Bへの地下水ドレン等の移送量の推移。7月7-13日の移送量。
サブドレン・地下水ドレン浄化水分析結果(PDF 16.9KB)

今日、規制委の第44回特定原子力施設監視・評価検討会があった。その際の資料。
(第44回特定原子力施設監視・評価検討会)陸側遮水壁の状況(PDF 13.3MB)
補助工法の進捗と温度低下状況(97頁)。顕著に温度低下が見られるところ(4号機南側の北側(102頁)など)と、そうでないところ(4号機南側の南側(103頁)など)がある。1回の注入で温度低下が顕著に見られない場合には2次注入を実施、それ以降も温度を見ながら施工を続ける。
補助工法をやったところで地中温度が一旦上昇しているのは、削孔の際に循環させる削孔水の温度が高いため、とのこと。
第1段階での凍土遮水壁の効果を評価するために、4m盤への地下水流入量(凍土遮水壁の海側が成立すれば4m盤は凍土遮水壁海側と海側遮水壁に完全に囲まれるため、ここへの地下水流入量が減ってくるはず)について降雨の影響を除いた推定値の経時変化を出した(降水量が増えても流入量が増えなくなってきている、というのが東電の主張。16頁右下グラフ。これは確かに増えなくなっていると言えるか微妙)が、更田委員は納得せず。凍土遮水壁の山側の遮断率が50%、海側が100%の時の4m盤のくみ上げ量の想定が70m3/日という数字(6月2日の検討会資料38頁参照。遮断率=凍結率0%時の地下水流量を100とした時の地下水流量。第1段階終了時の山側は凍結率95%で遮断率が50%と評価されている。2月15日参照。また、海側は海水配管トレンチの下側には凍結管を設けていないので、この部分は凍結後も地下水が流入しうる。2015年3月25日、6月15日参照)をあげて、4m盤くみ上げ量(現状では降雨の影響を引いた推定値でも100-800m3/日)がこの数字に近付くことで第一段階の効果が発現していることを評価したい、あともう1ヶ月かけてデータを蓄積せよ、と言う結論だった(次回予定は8月18日とのこと)。
(第44回特定原子力施設監視・評価検討会)多核種除去設備(ALPS)による処理水をタンクに貯留し続けた場合に廃炉作業に与える影響について(PDF 78.5KB)
今日の検討内容とは別に、更田委員から東電に以下の要求があった。建屋地下のたまり水は放射能濃度が高く(137Csが107Bq/L程度、90Srが106Bq/L程度)、津波(検討用津波、26m級)によってそれが環境に放出されるリスクについては対策が完了していない(6月2日参照)。このような状況をこれ以上放置することは許されない。建屋地下たまり水の処理の時期については、現在、見通しが立っていない(包括的な汚染水処理(サブドレン・凍土遮水壁・フェーシングなど各種対策による汚染水発生量の抑制)はまだ道半ばであり、ALPS処理水の処分についてはまだ方針が立っていない)。したがって、規制委としては、この建屋地下たまり水について、放射能濃度および貯留量の低減を要求する。可能な方法として、モバイル処理装置のようにたまり水をその場でぐるぐる回しながら処理をする、あるいは、建屋地下からたまり水を抜いて地下水を流入させることで濃度を下げる、というものを提案する。後者は、タンク60基で1回分、120基あれば2回繰り返すことができ、これにより十分に濃度を下げられると考える。現在、処理水を貯留する溶接型タンクの容量が不足しているため、セシウム吸着装置および多核種除去設備の稼働率には余裕があるので、抜いたたまり水を処理する能力はある。タンクが不足しているならば、タンク建設命令を出そうと思う。貯留量の低減については、建屋の床をコンクリート充填でかさ上げすることで可能と思う(かさ上げせずに貯留レベルを下げると建屋周辺地下水位との差が大きくなり、地下水流入量が増加するため、このような対策が必要となると考える)。これらのことについて、対応を協議していただきたい。次回、次次回の検討会で協議結果を聞きたい。
(以下、26日追記)更田委員は、建屋地下たまり水の汚染はすでにたまっている分が濃いのであって、新たに発生している炉注水起源の水はそれほど汚染されていないのではないかと考えている(燃料デブリへの掛け流し状態がすでに長期間続いていることが根拠)。したがって、すでにたまっている分を一旦浄化すれば、それ以降は濃度上昇が抑えられることを期待している。この予想を確かめるために、炉注水がたまり水に至る前の水を採取・分析できないか、と東電に要求していた。
建屋地下たまり水の放射能濃度が下げ止まっていることについて、2013年に原子力学会の報告が出ている。また、炉注水ループの短縮を検討していた際にも、予想よりたまり水の放射能濃度が下がらないためにCs除去作業がスキップできないことから計画が変更になっている(2013年11月28日参照)。当時は、原子炉からのCs等の供給が止まらないのが原因と考えられていたのだけれど、最近はどうなんだろう。もし、デブリを通過した炉注水に放射能が含まれていないなら、建屋地下たまり水は希釈されていくはずなのではないのかしら。




ニコ生
【2016年7月19日】東京電力 記者会見

文字起こし、実況など
政府・東京電力 統合対策室 合同記者会見: 東電会見 2016.7.19(火)17時30分 ~



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