2017年12月26日（火）

今日のお仕事

福島第一原子力発電所の状況について（日報）

プラント関連パラメータ（PDF）　午前５時時点　午前11時時点

滞留水の水位・移送・処理の状況（PDF）12時時点

1号機R/Bカバー解体作業。
本日の作業実績（PDF）：資機材整備。作業時間は07:49-13:20。モニタリングポスト、ダストモニターに有意な変動は無し。
明日の予定：資機材整備。

サブドレン他水処理施設、09:59-13:17に一時貯水タンクAから排水を実施。排水量は491m³。
このところ、サブドレンの排水量が500m³を切る事がある。去年の12月は900m³台が多くて、少ない時でも700m³台だったのに比べて、少なくなっている。凍土遮水壁で囲った領域の地下水位が低下してきているためなのかしら。

14:03頃、汚染水タンク内の水抜き作業中、G3北タンクエリア近傍のアスファルト舗装面上に移送ホースから水が漏えいしていることを発見。漏えいした水の広がりは約2.5m × 2.7m × 深さ1mmで、漏えいは停止していた。
現場の状況を確認したところ、当該ホースからの水漏れは、G4北エリア内のD1タンクに接続している配管の水抜き作業時に使用した残水移送用ホースの片付け時に、ホース内残水がアスファルト舗装面に漏えいしたものだった。漏れた水は回収済みで、側溝・排水路への流出はなかった。漏えい量は7Lと評価。漏えいした水の分析結果は、¹³⁴Csが2.2×10³Bq/L、¹³⁷Csが1.6×10⁴Bq/L、全βが4.8×10⁷Bq/L。
福島第一原子力発電所構内Ｇ３北タンクエリアにおける移送ホースからの水の漏えいについて（報道関係各位一斉メール）
福島第一原子力発電所構内Ｇ３北タンクエリアにおける移送ホースからの水の漏えいについて（続報）（報道関係各位一斉メール）
福島第一原子力発電所構内Ｇ３北タンクエリアにおける移送ホースからの水の漏えいについて（続報２）（報道関係各位一斉メール）

その他

地下水バイパス揚水井No.10のサンプリング結果。21日採取（23日既報）の第三者機関の分析結果。
福島第一 地下水バイパス揚水井 No.10 分析結果（PDF 7.46KB）

構内排水路の排水の分析結果（2015年3月4日参照）。25日採取分の分析結果と8-14日の流量データ。
福島第一原子力発電所構内排水路分析結果（PDF 53.8KB）

実施計画の変更認可申請（5月23日提出）の一部補正を昨日25日に規制委に提出。
東京電力ホールディングス株式会社 「福島第一原子力発電所 特定原子力施設に係る実施計画」の変更認可申請の一部補正について（プレスリリース）
補正：5・6号機における浄化ユニット・溶接タンク設置ならびに旧淡水化装置撤去。9月28日参照。


今日、規制委の第57回特定原子力施設監視・評価検討会があった。その際の資料。
（第57回特定原子力施設監視・評価検討会）建屋滞留水処理の進捗状況について（PDF 4.21MB）
建屋たまり水処理の進捗（6頁）。たまり水表面の油分回収、床面露出で残留するスラッジ等によるダスト対策、最下階床面を露出させるためのポンプ設置とその際の線量低減対策を必要となるタイミングで実施中。今後の水位低下計画は9頁。11月下旬以降の建屋たまり水水位低下の際に一部の孤立エリアで残水を確認、状況を確認して個別にポンプ設置で対応する。
建屋たまり水中の放射性物質量の推移（10頁）。プロセス主建屋地下たまり水（汚染水処理過程の水源）の放射能濃度は2016年末ごろから上昇傾向（12頁）。調査の結果、定期的にサンプリングしているT/Bたまり水のうち、3号機では移送ポンプ設置位置とサンプリング箇所が異なっており、移送ポンプ設置エリアでサンプリングした水がプロセス主建屋より高濃度であることが判明（他のT/Bではいずれもプロセス主建屋より低濃度）。2016年12月の建屋たまり水水位低下の開始により、たまり水水位を低下させる際にR/BからT/Bへ高濃度のたまり水が引き出されたためと推定（17頁）。
（第57回特定原子力施設監視・評価検討会）地下水流入対策の現状（PDF 2.89MB）
サブドレン信頼性向上対策（3頁）、凍土遮水壁の現状（13頁）、至近の地下水収支の状況（14頁）、台風21号、22号の対応実績（19頁）。35頁に12月末時点でのT.P. 2.5m盤のフェーシング・カバー掛けの状況（T.P. 2.5m盤：100％、T.P. 6m盤：64％、T.P. 8.5m盤（凍土壁以東）：34％）。
建屋流入量、12月25日に既往最小の59m³だった、とのこと。
（第57回特定原子力施設監視・評価検討会）燃料デブリ取り出しに向けた対応状況について（PDF 5.42MB）
廃炉作業における事故現場の記録管理（40頁）。2011年12月のSTEP2達成以前は，廃炉作業を優先させたこともあり記録が残らなかったものがあるものの、以降の大型工事等については写真を中心として記録を残している。建屋解体や各種内部調査など、事故検証に直接繋がる事項については、特定原子力施設監視・評価検討会等を通じて議論をすることが必要と考えている。今後、事故の検証に繋がる情報の取得・保管については，適切な体制を構築してまいりたい。
（第57回特定原子力施設監視・評価検討会）第56回 特定原子力施設監視・評価検討会 サブドレンＮｏ．５１の水位低下について（原因と対策）におけるコメントについての回答（PDF 26.7KB）
（第57回特定原子力施設監視・評価検討会）２号機 原子炉格納容器ガス管理設備の運転上の制限からの逸脱について（PDF 648KB）
推定原因（11頁）。希ガスモニター（B）の出口弁が「全閉」となった経緯は不明だが、推定原因として誤接触の可能性がある。また、残留していた過去の作業タグ（「閉」表示）に合わせて誤操作した可能性も否定できない。
問題点の深堀（12頁）。当該弁は、重要設備の機能に影響を与えるものだが、物理的な防護や注意喚起表示がなかった（12頁）。重要設備の機能喪失に至るリスクの抽出が不十分であったため、必要な対策（注意喚起、区画、養生など）ができていなかった（13頁）。系統状態を考慮した作業計画、実施時期の検討が不足していた（A系停止時にB系設備近傍で作業実施。14頁）。回収されているべき過去作業のタグが残っていた（15頁）。
対策（16頁）。応急対策として、類似弁への注意喚起（11月28日実施済み）、タグ回収のルール徹底について周知（11月22日実施済み）、重要設備のセルフ操作タグ（22頁）の現場状態確認（12月5日に未回収タグがないことを確認）。恒久対策について引き続き検討。本事象については、福島第一原子力規制事務所より指導文書「安全確保設備等の近傍での現場作業時のリスク抽出及び対応の検討について（指導）」（H29.12.13付）を受領しており、1月31日までの報告に向けた検討・準備を実施中（11頁）。
（第57回特定原子力施設監視・評価検討会）福島第一原子力発電所１号機 進捗状況およびオペレーティングフロア北側のガレキの撤去について（PDF 645KB）
放射性物質の監視体制（12頁）。構内のダストモニター配置。
オペフロの監視体制（13頁）。オペフロ上の6点でダスト濃度を連続監視。
警報設定値の考え方と警報発報時の対応（14頁）。
撤去作業にともなう放射性物質の環境影響評価（15頁）。
作業者の被曝線量の管理および低減対策（16頁）。低減対策として、遠隔操作設備の利用、遮蔽設置（750tクローラークレーンの操作室の図あり）、待機場所（程線量エリア）の活用、遮蔽ベスト等の保護具着用。高線量エリアにおける施工であるため、今後も継続して被ばく線量低減に努める。


文字起こし、実況など
さかなのかげふみ(@Spia23Tc)/2017年12月26日 - Twilog



『炉心溶融認めず 官邸ではなく当時の東電社長判断｜NHKニュース』

東京電力が、福島第一原子力発電所の事故のあと、２か月以上メルトダウンいわゆる炉心溶融が起きたことを認めなかったことについて、新潟県と東京電力が合同でつくる検証委員会は２６日、当時の清水社長の判断であり、当時の民主党政権の官邸からの指示はなかったとする調査結果を公表しました。

福島第一原発の事故を検証する新潟県と東京電力でつくる合同委員会は２６日、清水元社長らへのヒアリングの内容を踏まえ、事故のあと炉心溶融が起きたことを認めなかったのは、清水元社長みずからの判断であり、官邸などからの指示はなかったとする調査結果を公表しました。

この件について、東電の報告は2016年6月16日に出ている。
東京電力ホールディングス株式会社 福島第一原子力発電所事故に係る通報・報告に関する第三者検証委員会からの「検証結果報告書」の受領について（プレスリリース）
こっちでは清水社長（当時）からは「記憶がない」として証言が得られなかったんだと思うけど、一年経ったら思い出したのかしら？
見出しだけ見て全く新しいニュースと思ってる人も多いみたいだけど、去年もそういう話があった事、みんなもう忘れちゃったのかしら？
（以下、29日追記）東京電力ＨＤ・新潟県合同検証委員会の第３回合同検証委員会（平成29年12月26日）に資料が上がっている。
調査結果（概要）（PDF）の資料を見ると、NHKニュースで「当時の清水社長の判断であり、当時の民主党政権の官邸からの指示はなかった」とあるのは、官邸から「炉心溶融という言葉を使うな」という内容の指示があったという具体的な証拠は見つからなかった、という意味らしい。一方で、調査結果に対する委員所見（PDF）を見ると、官邸から「プレス公表の内容については、事前に官邸を通せ」という指示が清水社長にあった事、および、「プレス公表の内容」の中でも「炉心溶融」については特に注意があったらしい事、については、調査の結果として認められている。
いずれにせよ、これ以上の具体的なことは明らかにならなかったらしい。官邸側への調査も実施していない。なので、去年の東電の委託による調査の報告書と同じような結果になったということみたい。