2020年3月24日（火）

今日のお仕事

福島第一原子力発電所の状況について（日報）

プラント関連パラメータ（PDF）　午前11時時点

3号機燃料取出し作業、14:32に使用済み燃料7体の共用プールへの移送（17回目）が完了。

その他

2月のR/Bからの追加的放出放射能量の評価結果。
1-4号機原子炉建屋からの追加的放出量の評価結果（PDF）
1-4号機R/Bからの放出は1.8×10⁴Bq/h未満で、放出管理の目標値（1.0×10⁷Bq/h）を下回っていることを確認。また、これによる敷地境界の空気中放射能濃度は¹³⁴Csが1.9×10^-12Bq/cm³（告示濃度：2×10^-5Bq/cm³）、¹³⁷Csが3.7×10^-12Bq/cm³（告示濃度：3×10^-5Bq/cm³）であり、いずれも告示濃度を下回っている。これが1年間継続した場合の敷地境界における被曝線量は0.05μSv未満となる。評価の詳細は2頁以降。評価方法は2015年4月30日を参照。

水処理週報。
福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の 貯蔵及び処理の状況について(第 444 報）（PDF）

T/Bへの地下水ドレン等の移送量の推移。12-18日の移送量。
建屋への地下水ドレン移送量・地下水流入量等の推移（PDF）

ALPS小委員会の報告書（2月20日参照）を受けて、ALPS処理水の処分方法についての検討素案を公表する。
多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会報告書を受けた当社の検討素案について（2.48MB）
小委員会の報告書提出を受けて、国主催の「意見を伺う場」の開催が予定されており（2月20日参照）、この会の参加予定者をはじめとする関係者や広く国民の参考となるよう、報告書で現実的とされた2つの処分方法（水蒸気放出・海洋放出）について、現時点での概念検討をまとめたもの。
基本的考え方（4頁）。一度に大量に放出せず、廃止措置に要する30-40年の期間を有効に活用する／トリチウム以外の放射性物質の量を可能な限り低減する（二次処理の実施）／トリチウム濃度を可能な限り低くする（海洋放出：「地下水バイパス」および「サブドレン」の運用基準（1,500Bq/L）を参考に検討する。水蒸気放出：大気中のトリチウム告示濃度限度（5Bq/L）に対して海洋放出の場合と同等程度の割合で希釈することを検討する）／異常を検知した場合には、速やかに処分を停止／サンプリング地点および頻度の拡大など、これまで以上にモニタリングを充実し、迅速に公表。
水蒸気放出の基本概念（5頁）。ALPS処理水を二次処理（トリチウム以外核種の告示濃度限度比総和が1未満）したのち、ボイラーで加熱・蒸発させた気体を空気で希釈して大気中に放出する。大気モニタリング（敷地境界および敷地外でのサンプリング・分析）を実施。
水蒸気放出設備の概念（6頁）。貯留タンク→二次処理設備→サンプルタンク（第三者と共に放出前に核種分析を実施）→給水タンク→ボイラー（処理水を水蒸気化する）→（希釈装置で大気と混合）→排気筒。希釈設備は、送気ブロワー（建屋内から空気を取り入れ）と電気ヒーター（空気を温めて水蒸気が凝結するのを防ぐ）で水蒸気と空気を混合し、連続希釈を行う。トラブル発生時には、排気筒の前に設置した緊急遮断弁で放出を緊急停止。なお、処理水を蒸発させた後に残る残渣については固体廃棄物として処理する。
海洋放出の基本概念（7頁）。ALPS処理水を二次処理（トリチウム以外核種の告示濃度限度比総和が1未満）したのち、海水で希釈して海洋放出する。海洋モニタリングを強化する。
海洋放出設備の概念（8頁）。貯留タンク→二次処理設備→サンプルタンク（第三者と共に放出前に核種分析を実施）→（希釈装置で海水と混合）→放出口。希釈装置は、海水移送ポンプでくみ上げた海水と処理水を混合する。海水移送ポンプが停止した場合などには、放出口の手前にある緊急遮断弁を閉止し放出を緊急停止する。
二次処理（9頁）。現在貯留されているALPS処理水のうち、告示濃度限度比総和が1以上なのは全体の72％。これらについて二次処理を実施する。二次処理は多核種除去設備を主としつつ、逆浸透膜処理装置を組み合わせた処理の方法を検討する。また、すでに確認されている処理水中のスラッジ（2月6日参照）も除去する。
二次処理の実施予定（10頁）。二次処理に必要な検討（通常の汚染水処理計画への追加や二次処理後の処理水を受け入れるタンクの準備など）を始めている。保管中の処理水のうち、よりリスクの高いSr処理水をALPS処理後、吸着材を交換したうえで、ALPSを用いた二次処理を試験的に実施する（2020年度内。告示濃度限度比100倍以上のものを約2,000m³程度処理し、二次処理の性能を確認する）。
風評被害対策（11頁）。これまでの取組み（コミュニケーションの取組（13頁）。農林水産物の流通促進・風評払拭（14-16頁。販促イベント開催、定番店舗の獲得、LINE「ふくしま応援隊」 での発信を実施。やればやるだけの手応えがある））。政府の基本的な方針が決定した後、当社としての風評被害対策の具体的な方針を改めて示す。実際の取組みを重ねてもなお風評被害が発生する場合は、適切に賠償対応する。
水蒸気放出：拡散シミュレーション（19頁）。一般的な水蒸気の拡散シミュレーションモデルが無いため、難しい。
海洋放出：拡散シミュレーション（20頁）。年間放出量を22兆Bq-100兆Bqとして評価した結果、バックグラウンドレベル（0.1-1Bq/L）を超えるエリアは発電所近傍に限られ、 WHO飲料水基準（10,000Bq/L）と比較しても十分小さい。
福島第一廃炉推進カンパニー会見開催（3月24日）のご案内

東京電力ホールディングス株式会社お知らせ東京電力ホールディングス株式会社福島第一廃炉推進カンパニーと国立大学法人東北大学との包括連携協定の締結について（お知らせ）
東北大学災害復興新生研究機構と東京電力HD（株）福島第一廃炉推進カンパニーとの連携協定締結ならびに共同研究部門の設置について（235KB）（PDF）
東北大学原子炉廃止措置基盤研究センターに東京電力ホールディングス株式会社福島第一廃炉推進カンパニーとの共同研究部門「福島第一原子力発電所廃炉支援基盤研究部門」を設置する。




動画
多核種除去設備等処理水の扱いに関する記者会見(02:35:04)（動画）

文字起こし、実況など
さかなのかげふみ(@Spia23Tc)/2020年03月24日 - Twilog