今日のお仕事
プラント関連パラメータ（PDF） 午前11時時点
サブドレン他水処理施設、10:16に一時貯水タンクEから排水を開始。
（以下、29日の日報より）14:58に排水を停止。排水量は700m3
その他
1号機使用済燃料プール、養生設置（4月30日参照）にともない29日09:00-6月18日23:00に代替循環冷却装置の運転を停止する。28日05:00現在のプール水温は25.6℃、停止期間終了時点で約41.4℃と評価。
また、養生設置にともない、30日から6月18日までの期間、プール水位を低下させる予定（4月30日参照）。このため、特定原子力施設に係る実施計画「III 特定原子力施設の保安」第１編に定める運転上の制限第２０条（使用済燃料プールの水位がオーバーフロー水位付近にあること）を満足できなくなることから、計画的に運転上の制限外に移行し操作を実施する。なお、「使用済燃料プールの水位がオーバーフロー水位付近にあること」を満足できない期間は、仮設水位計または、水位監視用カメラによる遠隔での水位監視を行い、１日に１回の記録確認を実施。
遠隔での水位監視に不具合を生じた場合は、作業床より直接目視での水位確認を実施。
3号機燃料取出し作業、3月30日よりクレーンの点検等で作業を休止していた（4月30日参照）が、26日に再開している（18回目）。
地下水バイパス一時貯留タンクの貯留水の評価結果。
2015年11月12-16日と2020年4月16日-5月21日採取分のデータで評価を実施。結果は、運用目標を超えず。
25日のデータを追加して評価を実施。結果は、運用目標を超えず。
揚水井No.10でトリチウム濃度が運用目標をこえているため実施中。
サブドレン他水処理施設、一時貯水タンクF（24日採取）と集水タンクNo.5（22日採取）の分析結果。
サブドレン・地下水ドレン浄化水分析結果（PDF）
一時貯水タンクの分析結果は東電、第三者機関のいずれも運用目標を超えず。トリチウム濃度は東電が820Bq/L、第三者機関が920Bq/L。明日29日に排水の予定。
【資料1】プラントの状況（PDF 4.86MB）
【資料3-1】汚染水対策（PDF 14.1MB）
屋根⾬⽔対策の進捗状況（通しで3頁）。
屋根⾬⽔対策の進捗状況（通しで3頁）。
【資料3-2】使用済燃料プール対策（PDF 5.87MB）
【資料3-3】燃料デブリ取り出し準備(PDF 737KB）
【資料3-4】放射性廃棄物処理・処分（PDF 1.79MB）
【資料3-5】循環注水冷却（PDF 8.48MB）
窒素ガス分離装置（B）指⽰不良に関する不具合の原因と対策について（通しで53頁）。4月24日のLCO逸脱の件。4月30日参照。その後の調査により判明した原因と対策。吸着槽に充填されている活性炭が輸送・運転の振動により詰まって充填高さが下がった結果、活性炭を押さえつけて拘束するために活性炭の上に入れてあるスポンジが効かなくなり、吸着槽上部に遊びができて活性炭にフレッティング（fretting。接触する二物体間に微小な往復滑りが繰返し作用して表面損傷が生じる現象）が生じ、細粒化が起きた（60頁）。この活性炭が細粒化したものが下流側に排出され、AD変換器内に侵入して回路が短絡しヒューズが解放（58頁）。このAD変換器の不具合により、計器からの信号を変換・伝送できず、不具合発⽣時の信号がシーケンサに保持された状態となったため、免震棟集中監視室に伝送される指⽰値が⼀定になったと推定（57頁）。対策として、活性炭を十分に詰めて充填し、充填高さの確認と補充を実施する／活性炭細粒化の可能性を排除できないので、サイレンサー（細粒化した活性炭の出口となった）の排気ガスを装置の外部に出すよう改造する／装置の現場警報を免震棟集中監視室に発報または検知されるよう改造する（運転停止に関するものだけを免震等に伝送していた）（62頁）。
なお、装置内に放出された活性炭の細粒は、フィルターにより装置の下流には出ていない（装置から供給される窒素ガスには含まれていなかった。59頁）。また、事象後におこなった装置の機能確認で、供給する窒素ガスの濃度は100％であることが確認され、指示不良が起きていた4月21-24日において格納容器内の不活性雰囲気は保たれていたと考える。
窒素ガス分離装置（B）指⽰不良に関する不具合の原因と対策について（通しで53頁）。4月24日のLCO逸脱の件。4月30日参照。その後の調査により判明した原因と対策。吸着槽に充填されている活性炭が輸送・運転の振動により詰まって充填高さが下がった結果、活性炭を押さえつけて拘束するために活性炭の上に入れてあるスポンジが効かなくなり、吸着槽上部に遊びができて活性炭にフレッティング（fretting。接触する二物体間に微小な往復滑りが繰返し作用して表面損傷が生じる現象）が生じ、細粒化が起きた（60頁）。この活性炭が細粒化したものが下流側に排出され、AD変換器内に侵入して回路が短絡しヒューズが解放（58頁）。このAD変換器の不具合により、計器からの信号を変換・伝送できず、不具合発⽣時の信号がシーケンサに保持された状態となったため、免震棟集中監視室に伝送される指⽰値が⼀定になったと推定（57頁）。対策として、活性炭を十分に詰めて充填し、充填高さの確認と補充を実施する／活性炭細粒化の可能性を排除できないので、サイレンサー（細粒化した活性炭の出口となった）の排気ガスを装置の外部に出すよう改造する／装置の現場警報を免震棟集中監視室に発報または検知されるよう改造する（運転停止に関するものだけを免震等に伝送していた）（62頁）。
なお、装置内に放出された活性炭の細粒は、フィルターにより装置の下流には出ていない（装置から供給される窒素ガスには含まれていなかった。59頁）。また、事象後におこなった装置の機能確認で、供給する窒素ガスの濃度は100％であることが確認され、指示不良が起きていた4月21-24日において格納容器内の不活性雰囲気は保たれていたと考える。
【資料3-6】環境線量低減対策（PDF 7.48MB）
【資料3-7】労働環境改善（PDF 1.16MB）
【資料4】その他（PDF 2.04MB）
内閣府「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデル検討会」公表内容を踏まえた対応（通しで1頁）。
地震・津波対策の基本的な考え方（1頁）。検討対象の地震は「基準地震動（600Gal）」と「検討用地震動（900Gal）」。津波は「アウターライズ津波（T.P. 12.7m）」「千島海溝津波（T.P. 10.3m）」「3.11津波（T.P. 13.5m）」「検討用津波（T.P. 24.9m）」。対策として、アウターライズ津波対策は防潮堤設置済、千島海溝津波は防潮堤設置を実施中、3.11津波は各建屋の開口部兵士を実施中／メガフロートの移動・着底を実施中、検討用津波は建屋たまり水処理を実施中／除染装置スラッジ高台移送を検討中。
千島海溝津波の検討経緯（2頁）。1F検討用津波策定の一環として、千島海溝沿いの地震に伴う津波（千島海溝津波）について検討を実施（第27回特定原子力施設監視・評価検討会（2014年10月3日）で報告）。地震調査推進本部は千島海溝沿いの地震活動の長期評価（第三版）を2017年12月19日に発表、切迫している可能性が高いとした。この報告を受け、1F検討用津波検討で考慮した波源の設定に大きな課題はないと判断、アウターライズ津波防潮堤のモデル化をおこない津波解析を実施した結果、1-4号機エリア（T.P. 8.5m盤）は浸水し、5・6号機エリア（T.P. 11.5m盤）は浸水せず、という結果。切迫している可能性が高いとされたので、対応が必要と判断し、防潮堤設置中（2020年上期完了予定）。
内閣府検討結果発表（2020年4月21日）（3頁）。内閣府が「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデル」を公表。日本海溝北部沿い（日本海溝モデル）と千島海溝沿い（千島海溝モデル）に区分けして検討され、いずれのモデルも最大クラスの津波の発生が切迫しているとされた。1F周辺では日本海溝モデルの影響が大きいため、日本海溝モデルを中心に再評価することとする。再評価では、千島海溝と日本海溝北部が連動するとし、岩手県中部までの全長約1400km、Mw9.4の波源を考える（4頁。2018年12月17日参照。内閣府の日本海溝モデルでは千島海溝とは連動せず、地震規模をMw9.1と評価。ただし、津波の発生が切迫しているとした領域は、当社評価とは異なり岩手県南部に及んでいる）。
今後のスケジュール（5頁）。内閣府公表の津波計算の条件等を確認し、1F周辺の最新の海底地形や震災以降に建設した設備を反映した津波再評価を実施中。2020年度上期を目標に津波再評価を実施し、その結果を踏まえて追加対策を講じていく。
以下、経産省のサイトから。
3号機燃料取出し、ハンドル変形燃料吊上げ試験の関連。燃料の重さは約300kg、チャンネルボックス重量が約100kg、合わせて燃料1体の重量は約400kg。
WBC身代わり受検の関連。入退域管理棟の入域管理では、IDカード確認のほかに、指を使って静脈認証をおこなっており、IDカードを不正使用しても他人が入域することはできない。静脈認証は入退域管理棟の運用を開始した2013年6月以降、実施している。
動画
文字起こし、実況など
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