今日のお仕事
福島第一原子力発電所の状況（記者会見資料）（PDF 139KB）
プラント関連パラメータ（PDF） 午前５時時点 午前11時時点
滞留水の水位・移送・処理の状況（PDF）９時時点
ミュオンによる「原子炉内燃料デブリ検知技術の開発」の1号機実証試験（透過法）（2014年12月25日参照）。
福島第一原子力発電所原子炉内燃料デブリ検知技術の開発について（１号機）（PDF 418KB）
福島第一原子力発電所 原子炉内燃料デブリ検知技術の開発（1号機測定装置設置状況）（0:33）（動画）
今日9日、1号機R/B北側に1台目の測定装置を搬入・据付。大きい方の箱に検知器が入っている。小さい方の箱はデータの伝送・蓄積をする。2台目（西側に設置する）は明日10日の予定。準備が出来次第、測定を開始する。
透過法では燃料デブリの影を見る。2号機で予定している散乱法では、燃料デブリの3次元分布を見る。1号機では、燃料デブリのほとんどはペデスタルへ落下していることが予想されており（2011年11月30日参照）、それが正しければ今回の実験で見える範囲にはデブリは無いはず。
1号機T/B地下たまり水移送、1月6日より停止中。
2号機T/B地下たまり水移送、2014年12月22日より継続していたが10:52に停止。移送先を3号機T/B地下に切り替えて11:51より再開。
3号機T/B地下たまり水移送、6日より停止していたが10:41に再開。移送先はプロセス主建屋。
4号機T/B地下たまり水移送、2012年11月29日より停止中。
6号機T/B地下たまり水移送、6日より停止中。
水処理装置、キュリオンセシウム吸着装置、1月26日より運転中。
水処理装置、SARRY、5日より停止中。
多核種除去設備ALPSのホット試験。
A系：2013年3月30日に開始。現在、2014年12月14日より運転中。
B系：2013年6月13日に開始。現在、2014年12月14日より運転中。
C系：2013年9月27日に開始。現在、2014年12月14日より運転中。
増設多核種除去設備のホット試験。A系で2014年9月17日より、B系で2014年9月27日より、C系で2014年10月9日より実施中。
高性能多核種除去設備のホット試験。2014年10月18日より実施中。
その他
地下水バイパス一時貯留タンクGr2のサンプリング結果。1月30日採取分。
福島第一原子力発電所 地下水バイパス 一時貯留タンク分析結果（PDF 8.84KB）
東電、第三者機関のいずれの分析結果も運用目標を超えず。
地下水バイパス一時貯留タンク詳細分析結果。一時貯留タンクGr3の1月6日採取分。
福島第一原子力発電所 地下水バイパス 一時貯留タンク詳細分析結果（PDF 11.1KB）
地下水バイパス加重平均サンプルの分析結果。2014年12月分。
福島第一原子力発電所 地下水バイパス 加重平均サンプル分析結果（平成26年12月分）（PDF 11.8KB）
モバイル型Sr除去装置B系（2014年11月27日、12月10日参照）の処理運転を明日10日に開始する予定。
T/B東側の観測孔で50万Bq/Lのトリチウムが検出された件（2013年6月19日、7月22日参照）。
福島第一港湾内、放水口付近、護岸の詳細分析結果（PDF 226KB）
6日採取の観測孔No.2-7で134Cs、137Csの濃度が上昇し過去最高だった件。8日採取分では134Csが0.90Bq/L、137Csが2.7q/Lで、1/5程度に低下している。
今日、規制委の第31回特定原子力施設監視・評価検討会があった。その際の資料。
（第31回特定原子力施設監視・評価検討会資料）海水配管トレンチ汚染水対策工事の進捗について（PDF 987KB）
2-4号機の進捗状況（2頁）。工事の実施状況、充填量、たまり水残量。
2号機揚水試験の結果（4頁）。2回の揚水試験の結果、各トンネルの連通性（立坑間の水位差が0.5mの場合）は、トンネルAが0.003 - 0.008m3/h、トンネルBが0.01 - 0.02m3/h、トンネルC北・C南の合計が0.19 - 0.22m3/h（5頁）。
2号機立坑充填の方針（8頁）。T/B側の立坑AとDから実施。水平方向に5mの流動性、水みちを残さない充填性・水密性、水中に打設するので水中不分離性、以上の性能により水みちを遮断する。
立坑充填材の絞り込み（9頁）。立坑を充填する1次充填材、1次充填材に発生するスキマやひび割れをふさぐため流動性・スキマ充填性に優れた2次充填材、充填面を覆う遮水性の高いキャッピング材、の3種類の材料を組み合わせる。1次充填材は膨張材や収縮低減剤等を添加した流動性の高い水中不分離性コンクリート（11頁）、2次充填材はトンネル閉塞材のフライアッシュを比重の大きい硫酸バリウムに置換したもの（12頁、比重を大きくしてスキマに入りやすくする）、キャッピング材は立坑の端部までの流動性を有するエポキシ系（エポキシ樹脂グラウト、13頁）を選定。
施工方法（14頁）。3種類の材料を2サイクルで充填することとする。
施工手順（15頁）。トンネル閉塞材料の最終打設面に生じている可能性があるスキマの充填および、表面を遮水性の高い材料で覆うことを目的として、2次充填とキャッピング材の充填を実施してから、3種類を2サイクル充填する。途中、必要な養生期間を空ける。
3号機充填状況と今後の予定（17頁）。9日までに220m3打設完了。トンネル閉塞後、立坑の充填は建屋と連通している立坑Dから開始。立坑Aと建屋の連通を確認し、連通がなければDと並行してA、Bを実施。CはDの後に実施。
4号機調査状況（18頁）。開口部1、3はガレキが存在しているが、移送ポンプ・打設管の設置に向け調査中。開口部2は支障となるガレキが少なく、打設管等を設置中。建屋張り出し部は、引き続き調査中。
4号機施工方針（19頁）。トンネル部と建屋との接続部の底盤高さがO.P. -0.3mなので、トンネル部をこの高さまで最初に閉塞材料で充填し、その後に間詰め充填を行う。間詰め充填をする場所として、
2-4号機今後の予定（20頁）。2号機：2月下旬より立坑A、Dの充填を開始。1サイクル完了後に揚水試験を実施、引き続き立坑B、Cおよび開削ダクトの充填を行う。3号機：5日よりトンネル部充填中、完了後に立坑充填に移る。4号機：施工準備が整い次第，内部充填・間詰め充填を開始予定。
検討会では、T/Bとトレンチ間の止水が成功したかどうかについて、十分に確認しておく必要がある、その確認のためにも立坑B、Cの充填は急ぐ必要はない（さらに揚水試験を実施することが望ましい）、という意見が大勢となった。
（第31回特定原子力施設監視・評価検討会資料）陸側遮水壁閉合後の水位管理について（PDF 10.0MB）
今日の検討会で色々な議論があり、再度整理して次回にもう一度審議することになった。このため、この資料の内容については整理し直して再度提出する。
陸側遮水壁は、以前は凍土遮水壁とも呼んでいたが、凍結が目的ではないのに誤解を招くこともあったので（海水配管トレンチの凍結止水との混同のことか）、以降は陸側遮水壁と呼ぶことにする（毎週木曜日に出る凍土遮水壁工事進捗の資料では、1月15日までは凍土遮水壁、22日以降は陸側遮水壁になってる）。
検討会では、凍土遮水壁（山側・海側）、海側遮水壁、サブドレンのそれぞれの効果について問題となった。「建屋海側は凍土遮水壁（海側）と海側遮水壁で遮水壁が二重になるけど一つでいいんじゃないか」「凍土遮水壁（海側）は工事も大変（海水配管トレンチの所はどうするのか）だし線量も高いし、やらなくて済むものならやる必要はない」「サブドレンがあれば凍土遮水壁はそもそも必要ないのではないか」という指摘に対し、東電の考え方としては「凍土遮水壁は建屋に流入する地下水の量を低減するのが目的の設備であり、地下水の流れを完全に遮断する機能は要求していない。地下水流の遮断性能としては凍土遮水壁よりも海側遮水壁の方が高い。したがって、建屋の海側は凍土遮水壁（海側）と海側遮水壁で遮水壁が二重になるが、海洋への汚染拡大防止は海側遮水壁がその役割を担う。凍土遮水壁は建屋周辺を囲うことで地下水の流れを断つ。その後、建屋地下たまり水移送でたまり水水位を下げることで建屋周辺の地下水位を低下させ、建屋への地下水流入を抑制する。その際に建屋地下たまり水の流出を避けるために「建屋地下たまり水水位<建屋周辺の地下水位」を維持する必要がある。建屋地下たまり水水位の制御はたまり水移送でおこない、建屋周辺の地下水位制御はサブドレン（地下水くみ上げで地下水位を下げる）と注水井（地下に水を注水して地下水位を上げる）でおこなう。しかしながら、サブドレンは高線量（1・2号機排気筒の近くなど）などが原因で地下水位制御に十分な数を建屋周辺に配置できていない。また、地下水の汚染が見られる場所があることから、くみ上げを停止しなければならないリスクもある。また、建屋周辺の地下水位制御のためには凍土遮水壁で囲う面積がより小さいことが望ましい。以上のことから、建屋海側で遮水壁が二重になることは無駄ではなく、それぞれの役割がある。また、重層的な対策をとるという意味でも重要であると考える。」「海水配管トレンチ個所の施工については工法を検討中だが、長さとしては全体に対して大きいものではないのであまり問題ではないと考える」というもの。これに対し更田委員からは「重層的な対策というけれど、それは言葉遊びだ。それぞれの対策が実際にどのような効果を生み出しうるのかが不明な状態では、いくら対策を重ねても仕方がない」「予想される地下水位の変化については流動解析結果を出してくるけれど、それは結果に保証のあるものではない。サブドレンを稼働させてみて実測値と比較してモデルの妥当性が確かめられれば、凍土遮水壁の効果についても確かな議論ができるだろう」と言うような指摘があった（サブドレンを凍土遮水壁の凍結より前に稼働させてその効果を評価することが望まれるという更田委員に対して、東電側も、そうすることを考えているが、サブドレン稼働が凍土遮水壁の凍結開始の条件とは考えていない、サブドレンの稼働については関係者との関係もあるので、というようなことを言っていた）。
はー、なんか凍土遮水壁って工事始める際にもこの検討会でもめてたよねぇ（2014年5月2日に書いてある）。てか、確実な予測ができないからこそ重層的な対策をするわけで、どこまでわかればいいのかって話だよな（効果が確実に予測できるならそれだけやれば良い）。そこらへんの判断については、更田委員の主観以外に客観的な指標みたいなものは全然示されないわけで（少なくとも私には理解できなかった）、こんなんで良いの？と思う。凍土遮水壁は陸側遮水壁タスクフォースでの検討を踏まえて計画が進んでいるわけで、トリチウム水タスクフォースもそうだけど、要するに委員がエネ庁のこと嫌いなだけだったりして。
以下は規制委のサイトから。
東京電力株式会社福島第一原子力発電所の中期的リスクの低減目標マップ（平成２７年２月版）（案）について［原子力規制庁］【PDF：207KB】
検討会で、「多核種除去設備処理水……の海洋放出等」という文言について、「ALPS処理水の扱いについては現在、国のトリチウム水タスクフォースで検討が進められており、そこでの結論が出る前にこのような記述をするのは時期尚早ではないか」という指摘に対して、更田委員が「実現の見込みのないものを検討するのにいたずらに時間をかけるのは、リスク低減につながらないというのが規制委の考えである」という趣旨の答えをしていた。また、トリチウム水タスクフォースを統括するエネ庁の新川氏から「現在、トリチウムの分離について実証試験を実施中で結果が出るのは来年度。それを受けてタスクフォースとして結論を出す」というような説明があった。
３号機ガレキ撤去作業（平成２５年８月）に伴う放射性物質の敷地外への降下量について［原子力規制庁］【PDF：996KB
この報告は、規制委員会（第41回）ですでに報告されたもの（2014年11月26日参照）。この検討会ではまだ紹介されていなかったので、改めて報告された。内容は既報告と同じ。
福島第一原子力発電所に係る事故故障等の報告基準の見直しについて［原子力規制庁］【PDF：258KB】】
陸側遮水壁閉合後の水位管理について 参考資料［東京電力］【PDF：9.4MB】
実施計画の変更認可申請が規制委に認可された。
「福島第一原子力発電所特定原子力施設に係る実施計画」の変更認可申請の認可について
第2モバイル型Sr除去装置の件。
山形県との情報連絡等に関する覚書の締結について
ニコ生
【2月9日】東京電力 記者会見
文字起こし、実況など
政府・東京電力 統合対策室 合同記者会見: 東電会見 2015.2.9（月）19時 ～
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