今日のお仕事
福島第一原子力発電所の状況（記者会見資料）（PDF 155KB）
プラント関連パラメータ（PDF） 午前５時時点 午前11時時点
滞留水の水位・移送・処理の状況（PDF）12時時点
1号機R/Bカバー解体作業。
本日の作業実績（PDF）：散水設備設置（散水ノズルまでの配管設置等）。作業時間は07:55-13:41。モニタリングポスト、ダストモニターに有意な変動は無し。
明日の予定：オペフロ調査（南１～３エリア近傍）（作業予定時間：07:00-14:00）。
11:00頃、5号機原子炉建屋残留熱除去系（A/C）ポンプ室で、残留熱除去系（A）ポンプ電動機の絶縁診断作業をおこなっていたところ、ケーブル端子部に設置した養生シート（静電マット）から発煙していることを確認。すぐに作業者が足で踏み付け、煙が消えたことを確認。11:15 に双葉消防本部へ連絡。その後、現場状況を確認したところ、当該静電マットからの発煙はなく、周辺への延焼はなかった。また負傷者の発生はないことを確認。発生原因は、ポンプ発動機の絶縁診断作業のため電圧を印加したところ、養生用の静電マットを通じて地絡が発生し、その影響により静電マットが焼損したものと推定。なお、15:15に双葉消防本部(浪江消防署)より「火災に該当しない」と判断された。
福島第一原子力発電所 ５号機原子炉建屋ポンプ室内における発煙（PDF 53.0KB）
ポンプは3相で、3本のケーブルをまとめたところに診断用の電源をつないで絶縁診断をおこなおうとした。緑色のものが静電マットで、診断用の電源の接続部とその背後にある電源盤（ポンプの本来の電源）の距離が短かったために絶縁用として間に設置したもの。静電マットは絶縁性能が不十分であり、診断のために印加する電圧を1kVから始めて5kVに達した際にこの静電マットを通じて左下にある金属部品に漏電し地絡した。静電マットの左下部分が黒く焦げているのがわかる。静電マットは静電気を適宜逃がすためのもので、絶縁するためのものではないらしい。
福島第一原子力発電所構内の５号機原子炉建屋ポンプ室内における発煙事象について（報道関係各位一斉メール）
福島第一原子力発電所構内の５号機原子炉建屋ポンプ室内における発煙事象について（続報）（報道関係各位一斉メール）
多核種除去設備ALPSのホット試験。A系で2013年3月30日より、B系で2013年6月13日より、C系で2013年9月27日より実施中。A系とC系は2015年5月より実施していた長期点検・改造工事（2015年5月25日参照）が終了し、2015年12月4日より処理運転中。B系は2015年12月4日より長期点検・改造工事を実施中（2015年12月17日参照）
増設多核種除去設備のホット試験。A系で2014年9月17日より、B系で2014年9月27日より、C系で2014年10月9日より実施中。
高性能多核種除去設備のホット試験。2014年10月18日より実施中。
サブドレン他水処理施設、10:01-15:56に一時貯水タンクDから排水を実施。排水量は861m3。
その他
3月23日の高温焼却炉建屋で工事中の配管から漏えいの件。その後の調査結果と対策。
高温焼却炉建屋内における堰内漏えいについて（PDF 246KB）
漏えいが起きたのは、高温焼却炉建屋地下からキュリオンセシウム吸着装置へ処理する水を移送する配管の切断部（2頁図。3月31日参照）。3月23日朝、配管切断工事に先立ち、切断箇所を隔離するための弁が閉であることを確認、切断工事の後にキュリオンセシウム吸着装置を起動したところ、切断箇所から漏えいが発生（時系列の詳細は1頁）。漏えいの原因は、漏えい箇所を隔離する弁が実際には開いていたこと、および、当該の配管切断工事の管理において工事担当会社と東電の間で齟齬があったこと。
弁の開閉：調査の結果、23日朝の確認において開いている弁を閉じていると誤認した可能性が排除できない。弁の開閉は弁軸の頂部にあるスリットの向きで確認する（3頁右下写真。スリットと配管の方向が一致するときに開）が、一般に操作ハンドルの向きはスリットと同じにすることが多い。ところが、当該の弁では漏えい発生後に確認した際に、スリットとハンドルの向きが直行しており、開閉について誤認を誘発しやすい状況であった（この弁を2014年に設置した際の写真ではスリットとハンドルの向きは一致しており、その後にハンドルの付け外しがおこなわれたものと推定するが、その経緯については調査で判明しなかった。4頁）。また、23日朝に弁が閉じていることを確認したのちに弁を開いた人がいたとは考えにくい（9頁）。対策として、ボール弁の構造と開閉確認の方法について教育を実施し、ハンドルの方向で弁の開閉状態の識別をおこなわないようハンドルを取り外して弁から離れた位置に保管する。
配管切断工事の管理：当該の切断箇所を含む複数の配管切断作業について、実施計画の変更認可がおりていないため今回の工事期間に実施しないことを東電と工事会社は2月10日に合意した。これにより、工事会社は工程の見直しを実施したが、当該配管だけが見直しから漏れた。工事会社担当者は、この不備のある工程をもとに当該配管の切断作業を計画。その後、工事会社担当者と東電の工事監理員はこの作業について電話や口頭で連絡を取り合っていたが、図面等を用いず両者の認識に齟齬があることが判明しなかった。また、本来、PTW（作業許可書）により管理するべき工事であるにもかかわらず、工事会社担当者はPTWを申請せず、このため、作業当日は安全処置のタグがないまま作業を開始（タグはその後に付けてもらえると考えた）。以上（詳細は5頁）のように、PTWが発行されていない状態で当該配管の切断作業が行われた。このような事態を生じた背景については7頁（震災後にPTWなしで日々の現場対応を行ってきた運用を過去に工事会社担当者は経験しており、PTWの運用を開始した以降も、当該工事会社の中でこれらが全員には徹底できていなかった、など）。対策として、当該工事会社における作業管理プロセスの強化およびPTW運用ルール・作業予定表記載に関する教育の充実、東電が工事会社に要求する事項の明確化、東電側での日々の作業予定の確認の徹底、など（8頁）。
地下水バイパス一時貯留タンクGr3のサンプリング結果。
福島第一原子力発電所 地下水バイパス 一時貯留タンク分析結果（PDF 11.5KB）
13日採取分。東電、第三者機関のいずれの結果も運用目標をこえず。明日26日に排水の予定。
サブドレン他水処理施設、一時貯水タンク（7日採取）と集水タンクNo.（5日採取）の分析結果。
建屋への地下水ドレン移送量・地下水流入量等の推移（PDF 182KB）
一時貯水タンクの分析結果は東電、第三者機関のいずれも運用目標を超えず。トリチウム濃度は東電が450Bq/L、第三者機関が470Bq/L。明日日に排水の予定。
構内排水路の排水の分析結果（2015年3月4日参照）。24日採取分。
福島第一原子力発電所構内排水路のサンプリングデータについて（PDF 1.31MB）
T/Bへの地下水ドレン等の移送量の推移。4月14-20日の移送量。
建屋への地下水ドレン移送量・地下水流入量等の推移（PDF 182KB）
地下貯水槽からの漏えい（2013年4月6日、5月16日参照）に関連して、地下貯水槽周辺の観測孔で1日以降に採取した地下水の全β放射能濃度が上昇した件（3月2、3日参照）。
地下貯水槽観測孔 分析結果（採取日：4月24日）（PDF）
地下貯水槽 分析結果（採取日：4月24日）（PDF）
24日に採取分析した地下貯水槽観測孔（A1からA19のうち奇数番）の水、および、地下貯水槽No.1の漏えい検知孔（南西側と北東側）の水の全β放射能濃度は、前回と比べて有意な変動は見られない。
引き続き、地下貯水槽観測孔について監視を強化するとともに、全ベータ放射能が上昇した原因を調査していく。
今日、規制委の第42回特定原子力施設監視・評価検討会があった。その際の資料。
（第４２回特定原子力施設監視・評価検討会）地震・津波対策の実施状況について（PDF 4.97MB）
耐震・津波評価および対策実施状況（3頁）。現行基準地震動600Gal（東北地方太平洋沖地震と同程度）およびアウターライズ津波（5、6頁）の対策を完了。15m級津波（東北地方太平洋沖地震にともなう津波）対策がまだ終わっていない。
建屋開口部の閉塞（9頁、10頁）。1・2号機T/B（コントロール建屋を含む）、高温焼却炉建屋、共用プール建屋は2014年10月に工事完了。その他の建屋は対策工事を計画・工程調整中。
1/2号機排気筒の対策（14頁）。現行基準地震動600Galに対して地震応答解析を実施し、耐震安全性が確保されていることを確認済み（2013年10月7日参照）。排気筒は現在は使用していないが、排気筒下部が高線量（2011年8月1日、2013年12月6日参照）のため近寄っての作業が難しいので、大型クレーンを使用して排気筒を半分の高さまで解体し，耐震上の裕度を確保する。 現在，遠隔解体等の解体方法について検討中。工程案では、機器の開発・制作、モックアップを経て2018年度に解体工事開始。
15m級津波による津波漂流物の影響（15頁）。サブドレン他水処理施設の集水タンク・中継タンク等の10m盤の施設は15m級津波による機能喪失を前提に、機動的対応等を活用した機能の復旧手段を整備しているため、津波漂流物によりリスクが付加されるものではないと評価。
仮設防潮堤に対する津波の影響評価（16頁）。
メガフロートの対策（17頁）。現在、港湾内北側に移動し、バラスト水としてろ過水8000m3を貯留している。現在、3案（港湾内解体、沈下させて海底被覆の代替など港湾内での活用、港湾外で解体）について検討中。
1Fの地震観測の状況（23頁）。5、6号機R/BおよびT/Bの地震計配置図。現在、燃料デブリの発熱量は号機あたり100kw前後、原子炉注水が停止した場合の時間的余裕は2日以上あるという評価になっている。使用済燃料については、共用プールの発熱量が最大だが、プールの冷却停止でプール水温が100℃に到達するまで約10日の余裕がある、とのこと。
（第４２回特定原子力施設監視・評価検討会）今後のタンク運用計画について（PDF 3.47MB）
前回の評価は3月3日を参照。
現在運用中のタンク類（2、3頁）。
タンク運用の基本方針（4-6頁）。凍土遮水壁の運用中、建屋周辺地下水位が制御範囲を超えて低下した際に、建屋地下たまり水の緊急移送先を確保しておく必要がある。この移送先として、集中廃棄物処理建屋のバッファ、高濃度たまり水受タンク、Sr処理水貯槽、ALPS処理水貯槽（以上、2・3頁参照）に加えてリプレース準備中のRO濃縮水貯槽のフランジタンクを使用する（5、6頁）。
凍土遮水壁運用開始後の地下水流入効果が期待通りの場合（8頁以降）。Sr処理水用フランジ型タンクの処理完了は2017年2月頃。
凍土遮水壁運用開始後の地下水流入効果が期待通りでない場合（13頁以降）。Sr処理水用フランジ型タンクは2017年度以降も使用継続が必要。
フランジ型タンク使用継続に対する留意事項（18頁以降）。今年は、フランジ型タンクの使用期間が5年を超えるものが出てくる。使用5年程度からのガスケットの硬化等が考えられることから、5年を超える前に側板フランジ等の詳細点検を行い健全性評価を実施する（19頁）。
（第４２回特定原子力施設監視・評価検討会）陸側遮水壁の状況（第一段階フェーズ１）（PDF 12.1MB）
測温管の配置（7頁）。凍結管は約1.2m間隔で設置してある。測温管は、海側では約4.8m間隔、山側では約5m間隔で配置、凍土ラインからの距離は約0.8m。深さ方向には1m間隔で温度計を設置（深さ約30mまで）。
地中温度分布図（8-13頁）。21日に報告した図（19日07:00のデータ）に、注水井、水位観測井などを追記。
地下水位・水頭状況（15-18頁）。21日12:00のデータ。
互層部の水頭低下の原因（23頁）。以下の3つの可能性を想定：1．凍結開始により凍結管が収縮して、凍結管と地盤との間に水道が生じ、互層部の地下水が中粒砂岩層に流入。2．凍結開始で互層部の地下水が冷却され体積が減少。3．凍結開始で互層部が凍結することで膨張し、上下の泥質部（不透水層）を押し拡げて互層部の体積が増加。実際には、互層部の水頭低下と中粒砂岩層の水位上昇が見られることから、1が主要な原因であると考える。14日も参照。互層部の地下水は被圧地下水、中粒砂岩層は不圧地下水。
今後の水位の変動想定（24、25頁）。
遮水効果発現の確認（26頁）。海側の効果発現を確認してからフェーズ2へ移行する。効果発現は遮水壁の内側と外側の水位差が有意に拡大していることで判断する。具体的には、凍結運転開始前（1月15日-3月30日）の地下水位の変動を超えて差が大きくなった（95％信頼区間を超えた状況が一定期間持続する）場合に効果が発現していると考えたが、今日の検討会ではこれだけでは判断できないとの指摘を受け、さらに他のデータ（地下水ドレン・ウェルポイントのくみ上げ量の推移など）を合わせて検討することとする。
まとめ（27頁）。地中温度：全体的に低下し始めている。遅れている箇所は必要に応じて対策を講じる。地下水位：中粒砂岩層では凍結開始後に上昇傾向が見られたが、その後は傾向は鈍化。互層部では低下傾向が見られたが、海側では鈍化。
北側の内側・外側の地下水位差（31頁）。中粒砂岩層、互層部、細粒・粗粒砂岩層のいずれも、凍結開始後に内側と外側の水位差は拡大し、それが継続している。このことから、北側の遮水壁では遮水効果が発現し始めていると考える（北側の凍結管間隔は1mで海側（1.2m）よりも効果が出やすいと想定）。
サブドレンNo.1の水位低下（32頁）。14日の説明と同じ。No.1と同様にディープウェル併設のサブドレンピットはNo.32、33、56。これらはすでに稼働中で、凍結運転開始後も状況に大きな変化はない。また、サブドレン稼動前の水位は近くのサブドレンや地下水位観測井と同じレベルであり、降雨に対する挙動も周辺の地下水位と同様であることから、これらのサブドレン水位はNo.1のように互層部の影響を受けていないと考える。
1号機T/B海側の互層部水頭の低下（41頁）。互層部地下水位観測井Go-15、Gi-20では、3月31日の凍結運転開始後に水頭の低下が見られた（これは、他の互層部でも同様）が、その後、4月11日頃から再び低下傾向となり、20日頃から低下傾向が鈍化してきている（42頁左グラフ）。この原因として、近傍を通る1号機海水配管トレンチへの地下水流入を想定している（1号機海水配管トレンチは2-4号機と違ってT/Bと高い位置で接続しているために、T/B地下たまり水の流入がなくたまり水の放射能濃度が低いので、2-4号機で実施したたまり水の抜き取りやトレンチの閉塞はおこっていない。遮水壁とトレンチの交差部では、削孔をトレンチ構造物の1m上までとして離隔を確保し、トレンチの上まで凍結管を設置してトレンチ下部は非凍結としている。43頁）。海水配管トレンチは長い構造物なので、途中に継ぎ目（コンクリート施工目地部）があり、止水板・目地シール・防水シートなどでトレンチ内への地下水流入を抑制している（44頁右図）。遮水壁と1号機海水配管トレンチが交差する場所のすぐ近くにこの継ぎ目があり（44頁下図）、凍結運転開始以降にこの継ぎ目が何らかの影響を受けて地下水がトレンチ内へ流入することで、近傍のGo-15およびGi-20の水頭が低下している可能性がある。トレンチ内のたまり水水位は周辺地下水位よりも低く維持されてきており（2015年12月までは立坑Bの水位はT.P. -9.5m程度で安定していた。44頁中央表）、地下水の流入はなかったと考えているが、これが凍結運転開始後は上昇しており（45頁グラフ）、また、上昇のタイミングがGo-15、Gi-20の水頭低下の時期と一致している。たまり水の水質は、凍結運転開始後に塩分濃度および放射能濃度が低下しており（45頁右表）、地下水流入の想定と矛盾しない。
今後、互層部の水頭低下で中流砂岩層の水位が低下する可能性もあるので、サブドレンNo.2など周辺の水位の監視を継続し、注水井による地下水位の維持ができるように準備をしておく。また、トレンチの水位が上昇した場合は必要に応じてたまり水移送ができるように、立坑Bからの移送設備を設置する（4月末完了予定）。トレンチへの地下水流入を抑制するために周辺の地盤改良について検討中。立坑水位観測は現在、人手で行っているが、自記式記録計を設置し連続測定出来るよう準備を進めている（4月末稼働予定）。
（第４２回特定原子力施設監視・評価検討会）地下貯水槽周辺における放射性物質濃度の上昇について（PDF 3.16MB）
地下貯水槽の構造・特徴（1頁）。
設置場所・2013年の漏えい事象（2頁）。
汚染拡大防止対策の状況（3頁）。
モニタリング状況（4頁）。
地下貯水槽周辺の地下水位・流向（5頁）。
周辺観測孔の水質経時変化（6、7頁）。
No.1漏えい検知孔の水質経時変化（8、9頁）。
海側観測孔の経時変化（10頁）。
要因分析（11、12頁）。周辺地下水位の変化により、過去の漏えいによる汚染の希釈率が変化、もしくは、遮水シート間の内包水が移流、などの可能性も考えられるが、汚染源特定には至っていない。
今後の対策方針（13頁）。原因究明とモニタリングを継続する。貯水槽内残水のリスクへの対応や敷地の有効活用の観点から、過去に漏えいのあった地下貯水槽No.1-3を解体・撤去する方向で検討中。No.5（未使用）を活用したモックアップ等による工法検討を実施し、解体・撤去作業に着手する。その他の貯水槽についても、No.1-3の作業進捗を踏まえて取扱いについて検討していく。
地下貯水槽の残水を移送するライン（ノッチタンク群を経由して3号機T/Bまで）は2015年5月29日の漏えい発生（側溝に敷設した耐圧ホースからの漏えい）により撤去しており、現在のところ地下貯水槽内の残水を移送する手段はないが、残水を移送・処理する手段についても検討する。
ゴールデンウィーク中の会見の予定について。
4月29日-5月8日のゴールデンウィーク中は、1号機R/Bカバー解体や3号機燃料取出し用カバー設置準備など主要な工事は休工になるので、5月2日（月）と5月5日（木・こどもの日）は会見は行わない。凍土遮水壁の凍結状況については、5月12日に2週間分を報告する。
ニコ生
【2016年4月25日】東京電力 記者会見
文字起こし、実況など
政府・東京電力 統合対策室 合同記者会見: 東電会見 2016.4.25（月）17時30分 ～
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