今日のお仕事
福島第一原子力発電所の状況（記者会見資料）（PDF 140KB）
プラント関連パラメータ（PDF） 午前５時時点 午前11時時点
滞留水の水位・移送・処理の状況（PDF）12時時点
1号機使用済燃料プール代替冷却系、1-3号機使用済燃料プール代替冷却系二次系の共用化工事のため、05:49に停止。停止時のプール水温は30.2℃。30日まで（13日間、約300時間）停止の予定。17日15:00のプール水温は30.0℃、18-30日の冷却停止期間におけるプール水温上昇率は0.053度/h、停止中のプール水温上昇は最大で約15.9度の見込み（運転上の制限値は60℃）。17日参照。
1号機R/Bカバー解体作業。22日まで休工。
多核種除去設備ALPSのホット試験。A系で2013年3月30日より、B系で2013年6月13日より、C系で2013年9月27日より実施中。A系とC系は2015年5月より実施していた長期点検・改造工事（2015年5月25日参照）が終了し、2015年12月4日より処理運転中。B系は2015年12月4日より長期点検・改造工事を実施中（2015年12月17日参照）
増設多核種除去設備のホット試験。A系で2014年9月17日より、B系で2014年9月27日より、C系で2014年10月9日より実施中。
高性能多核種除去設備のホット試験。2014年10月18日より実施中。
サブドレン他水処理施設、09:57に一時貯水タンクDから排水を開始。
（以下、19日の会見資料より）16:35に排水を停止。排水量は963m3。
その他
凍土遮水壁の状況。
陸側遮水壁の状況（第一段階 フェーズ２）（PDF 5.89MB）
地中温度は順調に低下している。補助工法の実施は今日までに92本（1号機北で26本、1号機東で42本、4号機南で23本、3・4号機西（山側）で1本）が完了。海側は、状況を見て必要ならさらに追加する。山側での実施計画は、下記の検討会の資料4-2の56ページを参照。
サブドレン他水処理施設、一時貯水タンクE（14日採取）と集水タンクNo.2（11日採取）の分析結果。
サブドレン・地下水ドレン浄化水分析結果（PDF 16.9KB）
一時貯水タンクの分析結果は東電、第三者機関のいずれも運用目標を超えず。トリチウム濃度は東電が390Bq/L、第三者機関が420Bq/L。明日19日に排水の予定。
構内排水路の排水の分析結果（2015年3月4日参照）。17日採取分は悪天候のため試料を回収できず、19日に分析結果を公表の予定。
福島第一原子力発電所構内排水路のサンプリングデータについて（PDF 215KB）
排水路で使っている自動採水器については2015年3月25日の監視・評価検討会を参照。
今日、規制委の第45回特定原子力施設監視・評価検討会があった。その際の資料。
（第４５回特定原子力施設監視・評価検討会）建屋滞留水処理の進め方について（PDF 1.40MB）
建屋たまり水の漏えいリスク（2頁）。漏えいシナリオは津波による流出と水位差逆転による漏えいの2つ。
建屋たまり処理の方策（3頁）。たまり水の貯蔵量の低減とたまり水の浄化。
建屋たまり水の貯蔵量（4頁）。8月4日現在で約6.8万m3。発災直後は約12万m3。
たまり水貯蔵量の低減方針（5-9頁）。地下水流入量などを低減することでタンク貯蔵量に余裕を確保し、タンクリプレースや建屋たまり水貯蔵量低減へ活用していく。建屋たまり水処理は1号機T/B、1号機Rw/B、2-4号機T/B・Rw/B、4号機R/Bと進める予定。建屋の最下階床面露出の時期は、1号機T/Bで2016年度中、1号機Rw/Bで2018年度、その他は2020年度中の予定（建屋最下階の床面レベルの高い順。スケジュールは9頁）。2020年度末で建屋たまり水貯蔵量は約6000m3未満の見込み。現在、1号機T/Bでは、移送設備の追設（汚染水処理用の設備では残水が移送できない）と、水位低下にともなう建物や機器の露出によるダスト飛散リスク低減に向けたダスト対策等を実施中（7頁）。床面露出後は、排水設備により露出状態を維持し、流入箇所を特定・止水作業を実施する。循環注水を行っているR/Bは、燃料デブリ取出計画の決定後に処理方針を
策定する（8頁）。
たまり水汚染の供給源（10、11頁）。集中廃棄物処理建屋移送後のたまり水の放射能濃度は、Csは2012年度末頃までは単純希釈（400m3/日の地下水流れ込みによる希釈）で濃度が低下していたが、その後は濃度低下が鈍化。90Srは当初より単純希釈とは一致せず同程度の低下傾向を継続（10頁）。号機ごとに見ると、2、3号機では、格納容器内のたまり水のCs濃度はR/Bより一桁程度低く、格納容器以外に支配的供給源が想定される。候補としては、事故初期のたまり水を貯蔵した復水器等が推定され、これらの貯留水の処理を優先して進める（これは、現場の作業環境改善にもなる。復水器からT/B地下への移送ラインを設置してT/B地下たまり水として処理するとのこと）。90Srは格納容器とR/Bで濃度がほぼ一致するので、格納容器からの供給が支配的と推定（11頁）。
更田プランの評価（12、13頁）。前回7月19日の検討会で更田委員が検討を命じたプランの評価。建屋たまり水をタンクへ移送して処理し、代わりに処理済水を建屋に入れた場合、一時的に放射能濃度および放射性物質量は1/10程度となるものの、放射性物質の供給量が12乗オーダー/日（2016-2017年度での試算）と想定すると、約300日後には元の状況に戻ると予想される。一時的に放射性物質の量を低下させたとしても、燃料デブリ等からの供給がある限り、効果的な対策ではないと考えられるうえ、水処理廃棄物の増加にも影響する（12頁）。セシウム吸着装置の方が多核種除去設備ALPSよりも処理能力が劣るため、セシウム吸着装置の処理能力がたまり水処理を律速する。ALSPの余剰能力を活用するためにセシウム吸着装置をスキップしてALPSでたまり水処理すると、ALPS入口水の設計条件が異なるため様々な問題が生じる（13頁）。
たまり水浄化の方針（14、15頁）。SARRYの余剰能力の活用を基本とし、処理済水（Sr処理水もしくはRO処理水（淡水））を建屋へ戻すことで、建屋たまり水の浄化をおこなう。このための配管等の新規設置を計画（14頁に図）。SARRYを使用するのは、キュリオンは処理にともない発生する廃棄物の量がSARYYよりも多いため（22頁。このため、現在も必要がある場合以外は基本的にSARRYで処理をおこなっている）。現状はSARRYの余剰能力が小さい（100-200m3/日程度）ものの、地下水他流入量の低減により徐々に増加していく見込み。2017年下期から浄化を開始した場合、放射能濃度は約4割の低減が可能な見込み（15頁）。
建屋たまり水処理の方針まとめ（16頁）。たまり水貯蔵量の低減は、地下水他流入量の低減によりタンク貯蔵量を確保しつつ進めることとし、2020年内に循環注水を行っているR/B以外の建屋の最下階の床面を露出させる。建屋たまり水の浄化は、SARRYの余剰能力を活用することを基本として進める。高濃度汚染水を貯蔵している復水器内たまり水の処理も進め、2018年度に2014年度比の放射性物質の量・濃度を半減以下とする。
中長期ロードマップとの関連（17頁）。本処理方針に基づき、2018年度に建屋内たまり水中の放射性物質の量を半減、2020年内に建屋内たまり水の処理完了というマイルストーンを達成する。
4号機の切り離し（19頁）。4号機たまり水の汚染は3号機から供給されていると推定されるが、3号機からの切り離しの手順についてはメリット・デメリットを勘案して検討していく。
T/Bたまり水の各号機の特徴（20頁）。
T/Bに追設する移送設備（21、23、24頁）。床ドレンサンプに移送ポンプを設置する。
水バランスシミュレーション（27頁）。
（第４５回特定原子力施設監視・評価検討会）地震・津波対策の実施状況（PDF 588KB）
使用済燃料プール冷却材喪失時の評価（14頁）。2012年11月15日に報告した評価をアップデートした。2016年6月2日時点の残留熱で評価すると、冷却水水位0mの完全空冷（空気の循環は妨げられない条件）の場合の最高温度が200℃強で、燃料被覆管が損傷する温度に到達しない。
（第４５回特定原子力施設監視・評価検討会）海側遮水壁の現状と港湾のモニタリング状況について（PDF 3.99MB）
海側遮水壁の耐久性能・保全（1頁）。自立式鋼管矢板：長さ約21-26m（地中部約14-17m；下端部は互層部下端以深）。継手部は漏水防止ゴム付P-T型（透水係数10-6cm/s以下、変形追従性能保有）。鋼管矢板は設計耐用年数を30年とし、部位毎に腐食環境に応じた防食を実施。継手部に使用した漏水防止ゴムは、紫外線作用のない環境では常温で100年以上の耐久性が期待できる。保全のための監視として、杭頭変位のモニタリング（週1回以上）、継手状況等の目視点検（週1回以上）、電気防食の効果確認のための電位測定（年1回）、港湾海水の放射性物質濃度のモニタリング（毎日）を実施。
鋼管矢板の杭頭変位（2頁）。今春以降に杭頭変位の微増を確認（1-2cm程度）。監視を強化している。
鋼管矢板の健全性評価（3頁）。外力増加を仮定して変位量から応力を評価。常時および地震時の鋼管矢板の発生応力は設計降伏応力を下回っていることから，鋼管矢板の健全性は確保されているという結果。
コーナー部の杭頭結合部の健全性評価（4頁）。コーナー部は2方向への引張力が継手部に作用するため、引張力に抵抗可能な結合材を設置し杭頭部に固定（コーナー部以外のエリアについても、予防保全として同様の対策を実施）。健全性が得られていることを評価した。
開渠内・港湾内の90Sr濃度の推移（6頁）。地下水ドレンポンドのくみ上げ水は全β濃度が高い（〜数千Bq/L）が、海水の90Srは現在概ね1Bq/Lで推移しており、埋立エリア（既設護岸と海側遮水壁の間）の地下水が海へ流出している傾向は見られない。
排水路と港湾内の関係（8頁）。両者の放射能濃度は同様のトレンドを示しており、港湾内の濃度変化は排水路からの排水の影響を受けていると考えられる。排水路の放射能濃度はCsと全βがほぼ同じであり、Srは殆ど含まれないと考えられる。
まとめ（9頁）。目視確認では継手に異常は確認されていない。杭頭変位を踏まえても、鋼管は健全な状態と評価。埋立エリアの地下水が流出している傾向は確認されない。これらのことから、海側遮水壁は健全であり、遮水性能は維持されていると評価している。
海側遮水壁の設置深さ（10頁）。地質断面図。
継手の設計（11頁）。
鋼管矢板遮水性の評価基準値（12頁）。
（第４５回特定原子力施設監視・評価検討会）陸側遮水壁の状況（PDF 16.5MB）
4m盤への地下水流入量（通しで23頁）。
4m盤のくみ上げ量（通しで24頁）。70m3/日の根拠。
以下は規制委のサイトから。
資料４－２：陸側遮水壁の状況（参考資料）［東京電力］【PDF：14MB】
参考１：実施計画の変更認可申請の審査状況［原子力規制庁］【PDF：126KB】
参考２：検討会におけるこれまでの審議状況等について［原子力規制庁］【PDF：127KB】
参考３：建屋滞留水とタンク貯留水との比較［原子力規制庁］【PDF：49KB】
今日は、事務局によるまとめは無いのね。結論や決定が何もなかったから？いろいろと宿題はあったのだから、そういう日もまとめは必要だと思うのだけれど。
（以下、9月27日追記）前回に引き続き、この日も更田委員からタンク増設計画の増強が要求された。なんでそれが必要なのか、話を聞いててもイマイチよくわからないんだけれど、どうも「35m盤より低いところに高濃度汚染水が存在していることが許容できない。10m盤の建屋たまり水を処理した上で35m盤のタンクに貯留せよ。そのためにタンクを増設せよ」ということみたい。前回から問題にされている1-4号機建屋地下たまり水の処理は、「10m盤に汚染水が存在しているのを早急になんとかせよ。26m級の津波が来たら、引き波によってたまり水が引き出されて環境へ放射能が放出されることになるから」という話。それで、前回に更田委員から提案された建屋たまり水処理のプランについては、今日の東電の説明だと効果がないという結論。代わりに東電が出してきたプランは、建屋たまり水処理はSARRYの余力でやる、SARRYで処理した分は35m盤のタンクに貯留し、処理した分だけ35m盤に貯留しているSr処理水を戻すことでたまり水を希釈する、というもの。これだと、タンクをこのために増設する必要がない（さすがに当事者はよく考えてるよね）。作業を律速するのはSARRYの余力がどれだけあるか。だけど、更田委員や規制庁の安井さんはこのプランはお気に召さないみたい（放射能濃度が現状の6割までしか減らせないのがいけないのかしら）。あと、水バランスシミュレーションで前提条件となっている建屋流入水の見積もりについて、本当にそれでいけるの？？という指摘が相次ぎ、東電側もきちんとした根拠を示せなかったので、この点でも、タンクの建設ペースが現在の計画で本当に足りるのか不安なのでもっとたくさん作れ、ということみたい。
建屋たまり水のドライアップは1号機T/Bが一番早く進んでいるのだけれど、現在は残水の移送とかドライアップに伴うダスト発生の対策とかをやっていて、これも、タンクの容量が足りないから進まないという話ではない。
26m級の津波への対策をどこまで・いつまでにやるべきなのか、津波の引き波で建屋地下たまり水がどれだけ外へ持ち出されるのか、規制委側も基準や根拠を示さないと、その必要性がイマイチよくわからない。海水配管トレンチの汚染水は除去できたから、次は建屋地下、とか言われても、ねぇ。もちろん、26mの津波が今日来る可能性は否定しないけれど、できることとできないこと、すぐやるべきこととあとでもいいことがあるじゃん。そのランク付けを合理的にやらなければ、かえって全体のリスクを高めることになる。そういう観点で、更田委員の要求（建屋たまり水の処理を早急にやれ、タンクの増設計画を増強せよ）が1Fのリスク低減につながるのかどうかが、話を聞くだけではよくわからない。
中長期ロードマップのマイルストーンのひとつに「2020年内に建屋滞留水の処理完了」というのがあって、「そもそもこれを容認するのかどうか（前倒しをする必要があるかどうか）がひとつ目のポイント」という更田委員の前振りから今日の議論（！）が始まったのだけれど、結局この点については全く話は収束しなかった。というか、きちんとした議論が全くされなかったと思う。「建屋滞留水の処理をいつまでに完了するべきか」をどう評価すれば良いのか、という話がそもそも出てこなかった。私はリスク評価については全くの素人だから、どういう方法が可能か想像もつかないんだけれど、少なくともこの検討会でその手の話が出たことがない、ということはわかる。この検討会は（あるいは、規制庁は？）もしかして、この手のリスク評価を行う能力がないんじゃないか。
それから、更田委員が「東電は、これをやれと言うと、できない理由ばかり持ってくる。こちらの言うことにきちんと向き合うべき」みたいなことを最後に言ってたけれど。私の乏しい人生経験からすると、「俺の言うことを聞け」という人は、まず自分が他人の言うことをきちんと聞いているか我が身を振り返ってみたらいいんじゃないかと思う。他人の言うことをよく聞く人は、周りの人にも自分の言い分を聞いてもらえることが多いと思うんですよ。いかがでしょうね。
ニコ生
【2016年8月18日】東京電力 記者会見
文字起こし、実況など
政府・東京電力 統合対策室 合同記者会見: 東電会見 2016.8.18（木）17時30分 ～
0 件のコメント:
コメントを投稿