福島第一原子力発電所廃炉作業: 2021年4月16日（金）

ALPS処理水の海洋放出に必要な設備等の設計および運用（3頁）。必要に応じて二次処理を実施した後にサンプルタンクに貯留し、ALPS除去対象の62核種と¹⁴Cおよびトリチウムの濃度を測定（第三者による測定も実施。2020年度に実施した二次処理試験の実績では、64核種を測定するには約2ヶ月を要した）。これを大量の海水で希釈（100倍以上）しながら放出する。放出水のトリチウム濃度は1500Bq/L未満（地下水バイパス、サブドレンと同じ運用基準）とする（これを超えないように海水による希釈率を設定する）。放出水に含まれるトリチウムから出るβ線はエネルギーが弱く連続測定ができないため、放出水（および放出後の海水）中のトリチウム濃度の実測値についてはサンプリングの後に測定を実施し、事後的に報告することとなる。開始当初は少量の放出から始める。トリチウムの年間放出量は、当面、事故前の1Fの放出管理目標値の年間22兆Bqの範囲内でおこない、廃炉の進捗等に応じて適宜見直す（廃炉終了までの期間を通じて放出をおこなう予定であり、年間22兆Bqを越えずに放出を完了できるのではないかと予想する）。海洋への放出場所は、5、6号機側放水口を候補として考えている。

現在、タンクに貯留している処理水の量は2020年12月末時点で115m³。このうち、含まれる放射性核種の告示濃度限度比総和が1未満のものが32万m³、1以上が80万m³（その他の貯留水が3万m³）。これらの処理水に含まれるトリチウムの総量は約780兆Bq（四半期ごとに満水になったタンクについて濃度評価をおこなっており、その集計によるもの）。

環境モニタリング（4頁）。海水モニタリングは、これまでの¹³⁷Cs中心の体制に加えてトリチウムについて採取地点と頻度を強化する。また、魚類・海藻類の採取数を増やす。これを、放出開始予定の1年前に開始。また、ALPS処理水中の放射能に関する実証的な情報を提供するために、魚類等の飼育試験を1F構内でおこなう。

IAEAによる安全性の確認（5頁）。処分の開始前後にレビューを受ける。

風評影響への対応、風評被害への対策（6頁）。コミュニケーション（7頁）、賠償（8頁）。

トリチウム分離技術に関する調査（9頁）。処分期間中も、トリチウム分離技術に関する新たな技術動向について、継続的に注視していく。

今後、この案について関係者の意見を聞いて必要なら修正して細部を詰めていく。その後に実施計画の変更を申請する段取り。スケジュールありきではなく、必要な手順をきちんと踏んでいく、とのこと。

動画1:36:30過ぎ、方針決定に至るまで東電の主体性が見えないという批判に対して、小早川社長「批判があったことについては承知しているが、事故の当事者として、処理水の扱いについて、そのあり方や科学的な安全性についてお願いするような立場にはないと考えていた。」

2:10:40過ぎ、放出終了までの貯留タンクの安全性について、小野さん「溶接タンクの耐用年数は十分にあると考える（例えば、1Fのろ過水タンクは設置からずっと同じものを使用している）が、安全に使い続けるためには保守点検計画が重要。」

福島第一原子力発電所処理水処分に関する政府基本方針を踏まえた当社対応についての会見開催（4月16日）のご案内（報道関係各位一斉メール）

福島第一原子力発電所当社社長他による福島県知事、福島県議会議長・副議長訪問（4月16日）（報道関係各位一斉メール）

今日、ＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議（第１回）があった。13日参照。

ＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けて（PDF／1,240KB）（PDF）

風評被害抑制および風評被害が生じた場合の対策について検討するためのワーキンググループを設置し、関係者からのヒアリング等を実施。課題を整理し、年内を目途に中長期的な取り組みの行動計画を策定する。

動画