今日のお仕事
福島第一原子力発電所の状況について（日報）
プラント関連パラメータ（PDF） 午前11時時点
1号機格納容器内部調査の準備作業（2月28日参照）のため、格納容器ガス管理システム排気流量を増やして格納容器圧力を下げている（4月25日、6月27日、7月25日参照）。今日11:00の格納容器ガス管理システム排気流量は21.1m3、格納容器圧力は0.72kPa（gage）。お盆期間に入るので、排気流量を下げて元の格納容器圧力に戻していると思われ。
2号機R/B排気設備でダストサンプリングを実施。
2号機原子炉建屋排気設備における空気中放射性物質の核種分析結果（PDF、9月4日公開）
3号機使用済燃料プール代替循環冷却装置、計装品点検にともない7月29日より運転を停止中。運転再開は8月9日21:00の予定。停止時のプール水温は32.0℃。7月26日参照。
4号機R/B上部でダストサンプリングを実施。
4号機原子炉建屋上部における空気中放射性物質の核種分析結果（PDF、9月4日公開）
サブドレン他水処理施設、10:19-14:56に一時貯水タンクDから排水を実施。排水量は689m3。
07:15、使用済セシウム吸着塔一時保管施設第3施設において、漏えい検知器が作動したことを示す警報（16BL61N－B漏えい検出）が発生。また、13:39、同じく使用済セシウム吸着塔一時保管施設第3施設において、漏えい検知器が作動したことを示す警報（03BL12N－B漏えい検出）が発生。
使用済セシウム吸着塔一時保管施設第3施設は、8月4日に発生した地震の揺れの影響により、ボックスカルバート内に収容している高性能容器（HIC）内部において水素の発生が懸念されることから、安全を考慮して一定期間、施設近傍への立入りを禁止している（震度4以上で立入り禁止）。当該ボックスカルバートの漏えい有無を直接確認することができないことから、当該施設近傍の側溝のスミヤ測定を行った結果、バックグランドと同等であることから漏えいがないことを確認。当該箇所における漏えい有無の直接確認は、水素が自然排出され、施設近傍に立入り可能となる8月14日以降に実施。なお、ボックスカルバート内には結露水が大量に発生するため、漏えい検出器の誤警報発生を防止する目的で、定期的に排水処理を実施していたが、8月4日の地震の影響による立入り禁止のため、排水処理を中断している。
福島第一原子力発電所 使用済セシウム吸着塔一時保管施設における漏えい検知器作動について（報道関係各位一斉メール）
福島第一原子力発電所 使用済セシウム吸着塔一時保管施設における漏えい検知器作動について（続報）（報道関係各位一斉メール）
福島第一原子力発電所 使用済セシウム吸着塔一時保管施設における漏えい検知器作動について（8月9日 午後1時39分発生分）（報道関係各位一斉メール）
福島第一原子力発電所 使用済セシウム吸着塔一時保管施設における漏えい検知器作動について（8月9日 午後1時39分発生分）（続報）（報道関係各位一斉メール）
HICにはALPSで発生する炭酸塩スラリー等を収容しているが、水の放射線分解により発生した水素ガスが、炭酸塩スラリー内に蓄積する（流動性に乏しいスラリーにトラップされて、上に抜けていかない。2015年5月22日など、2015年あたりを参照）。これが、地震の揺れで上に抜けてくる恐れがある、ということ？
その他
サブドレン他水処理施設、一時貯水タンクE（5日採取）と集水タンクNo.6（3日採取）の分析結果。
サブドレン・地下水ドレン浄化水分析結果（PDF）
一時貯水タンクの分析結果は東電、第三者機関のいずれも運用目標を超えず。トリチウム濃度は東電が940Bq/L、第三者機関が1000Bq/L。明日10日に排水の予定。
本社原子力定例会見開催日（8月19日）のご案内について（お知らせ）
今日、多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会（第13回）があった。以下、エネ庁のサイトより。
資料1 多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会議事録（第12回）（案）（PDF形式：127KB）
資料2-1 韓国による日本産水産物等輸入規制（WTO紛争解決手続きの結果）（PDF形式：149KB）
資料2-2 WTO上級委員会報告書の結果を踏まえて（PDF形式：1,232KB）
資料2-3 廃炉・汚染水対策に関する国際広報について（PDF形式：798KB）
資料2-4 廃炉に関わる海外広報の取組について（PDF形式：651KB）
資料3 多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会の位置づけについて（PDF形式：530KB）
資料4-1 貯蔵継続及び処分方法について（PDF形式：864KB）
資料4-2 多核種除去設備等処理水の貯留の見通し
多核種除去設備等処理水の保管の現状（3頁）。7月18日時点で約115万m3（多核種除去設備処理水105万m3、Sr処理水9万m3）の処理水を約960基のタンクに貯留中。現在、恒常的に発生している汚染水（約170m3/日（中長期ロードマップで2020年内に150m3/日に抑制））に加えて、T/B地下たまり水（7月18日時点で17390m3）等を処理して貯蔵する必要がある。
タンク変遷（4-6頁）。フランジ型タンク設置を2011年3月に開始、2013年4月より溶接型タンクの供用を開始、フランジ型タンクの建設は2014年1月に終了。2015年1頃よりフランジ型タンクのリプレースを開始、2020年12月頃に完了の予定。現在、2020年12月末までに約137万m3のタンク容量を確保できる見通し。
水バランスシミュレーション（7頁）。約137万m3のタンク容量の内、ALPS処理水を貯蔵するための容量として約134万m3を割り当て。2021年初頭での貯留量推計が約126万m3、その後の増加率が150±20m3/日とすると、134万m3の容量がいっぱいになるのは2022年夏頃となる。
廃炉事業に必要な敷地利用の検討（8頁）。廃炉に必要となる施設（9頁）として①ALPS処理水を貯留するタンク、②使用済燃料や燃料デブリの一時保管施設（乾式キャスク一時保管施設に約21000m2（1-6号機使用済燃料プール用に約5000m2、共用プール用に約16000m2）、燃料デブリ一時保管施設に最大約60000m2）。②の合計は約81000m3で、これはタンク約38万m3分に相当。フランジ型タンク解体跡地などの活用で敷地を確保していくが、約81000m3の面積を全てまかなうには足りず、敷地全体の利用について検討していく。また、廃炉事業の進展にともなって必要となる施設（10頁。試料の分析施設、燃料デブリ取出しのためのモックアップや訓練、資機材保管、廃棄物関連の研究施設など）を設置する敷地が必要となる。
ALPS処理水の貯留を継続した場合のメリット・デメリット（12頁）。メリット：放射性物質を環境に放出しない、年月の経過にともない保管する放射能量が減少する。デメリット：貯留する処理水量が増え続け、廃炉の終わりにタンクが残る、廃炉事業に必要な施設が設置できない／遅れる。
その他の保管方式の検討（13-18頁）。大容量タンク（14頁。大容量タンクと標準タンクの面積当たりの容量効率は大差なく（設置作業に大型クレーンを使用するため、設置間隔が大きくなる）、保管容量は増えない。設置に要する期間は3年/1基、使用前の漏えい検査に1年を要する。破損した場合、1基当たりの漏えい量が膨大。浮屋根式となるため、雨水混入の可能性あり）。地中タンク（15頁。面積当たりの容量効率は大幅に向上しない。設置期間は約5年/1基、漏えい検査に1年。破損した場合の漏えい量が膨大、地下埋設のため、漏えいの迅速な検知が困難）。洋上タンク（16頁。石油備蓄基地で採用されている洋上タンクの大きさでは1F港湾内への入港・設置が困難（25m程度の水深が必要、1F港湾内を掘削すると放射性物質が汚染拡大）。津波発生で沿岸に漂着・被害を及ぼす恐れあり。タンク外への漏えい時には漏えい水の回収が困難）。敷地外保管（17頁。移送する必要あり。希釈せず移送の場合、放射性物質のリスクが生じ、移送ルートとなる自治体の承認、法令に準拠した移送設備が必要。希釈して移送の場合、膨大な処理水量に対して実現可能な移送手段がない、また、移送ルートとなる自治体の承認が必要。1F敷地外に保管する場合、自治体の承認および、放射性廃棄物保管施設として設置許可が必要）。
資料4-3 トリチウム水タスクフォースについて
参考資料 処理水ポータルサイトのデータ更新等について
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