今日のお仕事
福島第一原子力発電所の状況（記者会見資料）（PDF 18.6KB）
プラント関連パラメータ（PDF） 午前５時時点 午前11時時点
滞留水の水位・移送・処理の状況（PDF）12時時点
1号機R/Bカバー解体作業。
本日の作業実績（PDF）：オペフロ調査。作業時間は08:16-13:17。モニタリングポスト、ダストモニターに有意な変動は無し。
明日の予定：オペフロ調査（作業予定時間：07:00-15:00）。
3号機R/B上部でダストサンプリングを実施。
３号機原子炉建屋上部における空気中放射性物質の核種分析結果（PDF 11.5KB）（12月26日公開）
3号機格納容器ガス管理システムでフィルターによるガスサンプリングを実施。
３号機原子炉格納容器ガス管理システムの気体のサンプリング結果（PDF 8.16KB）（12月26日公開）
増設多核種除去設備のホット試験。A系で2014年9月17日より、B系で2014年9月27日より、C系で2014年10月9日より実施中。
高性能多核種除去設備のホット試験。2014年10月18日より実施中。
その他
5日の3号機炉注水停止の件。その後の調査で判明しているのは以下の通り：CST炉注水ポンプ（B）のスイッチに接触した際の状況は、ぶつかったのではなくて、カバーオールがスイッチのカバーに引っかかったというものだった。スイッチに接触した作業者を含む作業班が実施していた計装系の点検作業は、計装機器に模擬信号を入力して警報が正しく出ることを確認するものだった。警報は免震重要棟の監視室でもモニターしており、作業班に所属する作業者が監視室にも居て、監視室の監視員とともに警報の発生状況を現場と連絡を取りながら確認していた。作業は当日08:55に開始、10:00を過ぎて終了するころに当該ポンプの停止の警報が発生したが、監視室ではこれを点検の一部と考え、実際にポンプが停止したとは思わなかった。点検の現場では、作業者がスイッチカバーに引っかかりカバーが脱落した際に、ポンプのスイッチが切れたかどうかの判断がつかず、上長へ連絡を取るなどの対応をしていた。その後、連絡がまわって、実際にポンプが停止しておりLCOを逸脱していると中操で判断されたのが10:30だった。ポンプ停止からLCO逸脱判断までのいきさつについては、現在、さらに詳細を調査中。
CST炉注水ポンプのスイッチは、1、2号機はそれぞれ1、2号機T/Bにあるが、3号機だけは3号機T/Bが線量等の関係で設置困難だったので4号機T/Bにある。
2号機PCV調査（A2調査）X6ペネ⽳あけの実施予定（11月24日参照）。穴あけのための装置は工場から1Fに搬入した。現場への搬入とセッティングを12、13日に、穴あけ作業を14日より実施する。
11月22日の地震の際の対応実績と教訓。
11月22日 福島県沖で発生した地震の対応と教訓について（PDF 187KB）
設備・運用面の振り返り（3頁）。
2F3号機使用済燃料プール冷却停止。スキマーサージタンクの水位は、低下してきたら水を手動で足すことで管理範囲内に維持しているが、管理範囲の設定は号機ごとに異なっている。3号機の管理範囲はタンク底部から2.4-3.2mであり、他号機に比べると一番低く設定されていた。そのため、地震によるスロッシングでプール水が空調ダクトに流れ込み、スキマーサジタンクへのオーバーフローが停止するところまでは他号機でも同じ状況だったが、その後オーバーフローが再開するまでにスキマーサージタンクの水位が水位低警報設定値よりも低くなってしまったのは3号機だけだった。これを受けて、3号機のスキマーサージタンク水位の管理範囲下限を3mとする。また、タンク給水の自動化を検討。
2、3、4号機使用済燃料プール水漏えい。新潟県中越沖地震の教訓（スロッシングでプール水が管理区域外へ流出）から講じた対策により、管理区域外への漏えいはなかったが、ダクト接続部のシール劣化等に伴う漏えいが発生しており、ダクト接続部等の定期的な点検（補修含む）を実施。また、ダクト閉止についても検討。
態勢面の振り返り（5頁）。要員の参集、情報共有の状況。
コミュニケーション面の振り返り（6頁）。
2F3号機使用済燃料プール冷却停止の通報。国・自治体へ通報したのが停止から56分後（事象発生確認後30分が目安）。宿直者の通報基準に関する認識不足により、冷却停止は通報対象外（設備損傷がなく、現場確認後に再起動が可能であったため）と考え、初動が遅れた。また、予備機が起動した場合は通報対象外となる等、運用に解釈面の曖昧さがあり、運用基準の明確化が必要。なお、温度上昇率だけでなく、冷却予備機の存在等の情報を追加できるとさらに良かった。
2、3、4号機使用済燃料プール水漏れの通報・公表。通報はせず、地震の翌々日に公表となった。
津波データの公表。潮位計データからの津波高さの判定には技能が必要。地震直後に当直員は潮位計データから津波高さを1.2-1.3mと見て、護岸（高さ4m）を越える高さではないことを示すために「約1m」と公表した。3日後に技能を持つ本社土木部員が確定値を「約1.6m」として改めて公表。異なる数値が公表されることになったが、その背景についての説明がなされる機会がなかった。
2、3、4号機使用済燃料プール水漏れ公表の件、具体的に何を指すのかという質問に対し、24日の会見で増田さんが説明したことだと岡村さんは言ってたけど、増田さんは会見で「漏えいの発生場所、漏えい量など詳しいことは分からないから確認後に」ということだったし、そもそもこの漏えいの件は記者の質問（485L漏れたという報道があるが、教えろ）に答えたものだったので、あれをもって公表とか言われてもな。時系列としては、通報あるいは個別取材に対する回答で事実が東電から出て報道になり、それを受けて24日の会見で話題が出た、ということだと思う。しかも、未だに485Lの内訳については公表されていないらしい（今日の会見中に口頭で紹介はあった）。
サブドレン他水処理施設、一時貯水タンクG（4日採取）と集水タンクNo.2（1日採取）の分析結果。
サブドレン・地下水ドレン浄化水分析結果（PDF 16.9KB）
一時貯水タンクの分析結果は東電、第三者機関のいずれも運用目標を超えず。トリチウム濃度は東電が600Bq/L、第三者機関が430Bq/L。明日9日に排水の予定。
構内排水路の排水の分析結果（2015年3月4日参照）。7日採取分。
福島第一原子力発電所構内排水路のサンプリングデータについて（PDF 326KB）
凍土遮水壁の状況。
陸側遮水壁の状況（第二段階）（PDF 4.00MB）
3日に第二段階を開始（未凍結箇所7カ所のうち2カ所で凍結を開始）。
8頁下段の「未凍結箇所（西側②）」と9頁下段の「未凍結箇所（西側⑤）」は誤りで、この2カ所で凍結を開始している。
実施計画の変更認可申請（9月15日提出）の一部補正を昨日7日に規制委に提出。
東京電力ホールディングス株式会社 「福島第一原子力発電所特定原子力施設に係る実施計画」の変更認可申請の一部補正について（プレスリリース）
補正：中低濃度タンク（B，H3，H5，H6エリアフランジタンク）および雨水回収タンクの撤去。
実施計画の変更認可申請（2015年10月20日）を昨日7日に取下げた。
東京電力ホールディングス株式会社 「福島第一原子力発電所特定原子力施設に係る実施計画」の変更認可申請の取り下げについて（プレスリリース）
取下げ：K1南、K2エリアタンクから多核種除去設備へのSr処理水移送設備の新設。最近の建屋たまり水処理計画の進展（7月19日以降の規制庁の監視・評価検討会を参照）にともない、当該の移送配管の必要が当面なくなったので（将来には必要になるので、その時に改めて変更申請する）。
ニコ生
【2016年12月8日】東京電力 記者会見
文字起こし、実況など
政府・東京電力 統合対策室 合同記者会見: 東電会見 2016.12.8（木）17時 ～
おまけ
5日の会見で、使用済燃料プール代替冷却系共用2次系の停止の件で、共同通信オオタ記者がベント弁から漏れた水の量はどれくらいか、という質問をしていたが、あれは、放射能を含む水が漏えいしたことで環境への影響を知りたい、ということではなくて、漏えいという事象のスケール感を知りたい、2次系の循環停止をもたらす原因となった漏えいがどれくらいの規模のものなのかを知りたい、ということだったと思うのだけれど、岡村さんはそこが理解できずに「漏えいした水は一般水（放射性物質を含まない）なので量の評価はしていない（し、する必要もないと思っている）」という説明に終始したのは、聞く側の思いとかニーズとかを自分から取りに行かない態度だと思った。
自分が説明したい、理解してもらいたい事柄を一方的に説明するのでは、ダメなんだ。何が必要な情報か、という判断自体が、その人の立ち位置でも変わってくるのだから。例えば、プール水温の上昇が0.2度でも0.8度でも65℃に対しては誤差のうちで大した違いではない、と増田さんは思ったのかもしれない。でも、温度上昇率0.2度/時に対して1時間半の温度上昇が0.2度なのか0.8度なのかは、東電が使用済燃料プールの管理をする能力があるのかどうかを知りたい人々にとっては大きな違いだ。だから、ここは丁寧な説明が必要なポイントだったのだけれど、22日の臨時会見の時に増田さんはそれが理解できていなかった。
こういう意識の行き違いは、あって当然なのであって、それを事前に全て了解して過不足ない情報発信をしようとするのがそもそも間違いなのではないか。そういうことは、むしろできなくて当たり前なのではないか。会見では、担当者の説明があり、記者の質問があり、いくつかのやりとりがあって初めて状況が理解できるようになることは多い。情報発信とは本質的にそういうもの、すなわち、一方向の一発で決まるようなものではない。だから、行き違いを恐れずに、発信する側も発信するだけではなく、受信側の意図を尋ねながら進んで行けば良いのではないか。というか、それをするのが、一般社会の目線に立つ、ということなのではないかなぁ、と思う。「まだまだ一般社会の目線に立つことができていない」と反省するのではなくて、立てていないのがデフォ、自分たちはそこをわかっていない存在だといつも思いながら、一般の人たちは何を知りたいのかを実際に尋ねながら情報を出す。そういう気持ちを忘れないことが必要なのではないか。まるで、安全に終点がないのと同じようにね。
今日の11月22日の地震の対応についての評価の資料に対して、読売ウエムラ記者からの指摘。
「『コミュニケーション面の振り返り』とあるが、東電の発表に対するメディア側の評価を聞くことなしに書かれたものであり、そういうものをコミュニケーションと表現するのは適切ではない。また、会見で正確ではない情報が出されたこと（プール水漏えいについて2日後の会見で『まだ情報を確定できない』、プール水温上昇が当初発表の0.8度が0.2度に訂正された）について言及せずに一方的に総括する態度は、情報を公開する上で真摯さに欠けると思う。」
もっともだと思う。後半の意見については、以前からたびたび同じ指摘がある。一度、こういうことだと説明しておきながらそれを訂正する際に訂正に至ったいきさつについての説明がない、ということが、取材者との信頼関係を傷つけている。
コミュニケーションとは何なのか。説明とか情報発信と言わずにあえて「コミュニケーション」と言うこころは何なのか。自分たちの言いたいことを相手に受け入れてもらうためには、まず自分たちが相手の言うことを聞く必要があると思うのだけれど、そういうことを東電は本当に考えているんだろうか。そんなことを、今日の会見を見てつくづく思ったよ。
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