リンク切れ

現在、以下のリンク切れがあります:2016年1-3月のプレスリリース・報道関係各位一斉メール・日報、2014年3月以前の動画、滞留水のPDF資料、2012年のプレスリリースの一部。2012年のプラントパラメータ関連の一部。詳細はこちら。

2019年1月29日(火)

今日のお仕事


福島第一原子力発電所の状況について(日報)

プラント関連パラメータ(PDF) 午前11時時点

2号機R/Bたまり水移送装置設置工事において電源および水位計測用ケーブル架台を施設する。この施設時に2号機原子炉注水設備の炉心スプレー系配管と干渉するため、10:57-14:03に原子炉注水を給水系による単独注水に変更した。なお、給水系による単独注水期間中、原子炉の冷却状態に異常はなし。28日参照。

6号機使用済燃料プールを冷却している使用済燃料プール冷却浄化系で使用している補助海水系で放射線モニター取替工事をおこなうのにともない、10:01に補助海水系の運転を停止(停止期間は30日18:00までの予定)。冷却停止時のプール水温は、16.3℃。28日参照。


その他


地下水バイパス揚水井No.10のサンプリング結果。24日採取(26日既報)の第三者機関の分析結果。
福島第一 地下水バイパス揚水井 No.10 分析結果(PDF)

サブドレン他水処理施設、一時貯水タンクJ(25日採取)と集水タンクNo.2(23日採取)の分析結果
サブドレン・地下水ドレン浄化水分析結果(PDF)
一時貯水タンクの分析結果は東電、第三者機関のいずれも運用目標を超えず。トリチウム濃度は東電が850Bq/L、第三者機関が920Bq/L。全β濃度は東電がND(<73Bq/L)、第三者機関が0.49Bq/L。明日30日に排水の予定。


東京電力ホールディングス株式会社 第16回原子力改革監視委員会における当社ご説明内容について(プレスリリース)
【報告】自己評価の振り返りと改善の取り組み(498KB)(PDF)
以下は、原子力改革監視委員会のサイトから。
自己評価の振り返りと改善の取り組み(PDF618KB)
原子力安全改革の自己評価に対するレビュー結果について(監視結果)(PDF156KB)
原子力安全改革の自己評価に対するレビュー結果について(PDF746KB)
原子力安全改革プラン進捗報告(2018年度第2四半期)の概要(PDF1.9MB)
原子力安全改革プラン進捗報告(2018年度第2四半期)(PDF2.7MB)
(以下、3月16日追記)技術力とコミュニケーションについて、自己評価と実態に乖離がある(自己評価の方が高い)という指摘が、東電の反省と委員会の評価の両方にある。そもそも、問題点を把握するのが自己評価の役割のひとつなんだから、このことは、問題点が自ら把握できていないことが明らかになったということだよな。
コミュニケーションについては、「伝える」から「伝わる」へ意識を変革するっていうんだけれど、具体的に何をどうするのかがわからない。そりゃ「伝える」よりも「伝わる」の方が情報は伝わるだろうけれど、どうすればそれが実現できるのか。意識が変わるだけでできることなのか。
そもそも、自己評価が過大評価になっていたことについては、どう改善するんだろう。
もう8年経つんですよ。8年経って、今だにできないことがある。それをできるようにするって、そんなに簡単なことじゃないと思うんですけれど、どうなんでしょうか。何が足りないのか、どこをどうすればいいのか、本当にわかってるんでしょうか。私には、ちっともわかりませんでしたよ。
東電は、情報を伝えようとする前に、どういう情報が求められているのかを常に尋ねながら進む必要があるのではないか、という話を以前(2016年12月8日、2017年9月29日)に書いたけれど、もう一度、同じことを言いたい。NDFのシンポジウムで地域住民との対話が始まったけれど、これは年に1回のこと。東電はもっと普段の活動として、そういう場を持つことが必要なのではないかと思う。
エネ庁のサイトに「【インタビュー】「コミュニティとの対話とは、住民が何を必要としているかを聞くこと」―エイドリアン・シンパー氏(後編)」という記事が掲載されたのを読んだ。この方は、英国原子力廃止措置機関(NDA)の戦略・技術担当理事なんですって。イギリスでは、牛海綿状脳症(BSE、当時は狂牛病と呼ばれていた)の発生が世界で初めて確認された後、政府の情報の出し方に問題があったとして政府が国民から不信を買い、その後も科学に基づく政策の実施に支障をきたす状況があったようで、国を挙げて科学の信頼を取り戻すための様々な取り組みがあったという話を聞いたことがある。そういう国で原子力関連施設がどのように国民に受け入れられているのか・いないのかはとても興味がある。記事中、廃炉作業を進めるためにはコミュニケーションだけでなくエンゲージメントが重要だ、という話がある。事業は事業者が一人でおこなっているのではなく、地域社会もまた当事者として参加しているのだ、だから、事業者は一方的に情報を流すだけでなく、地域の声を聞かなければならない、そうしなければエンゲージメントが成立しない、ということ。つまり、情報伝達だけでは不十分で、地域から事業者への意見の流れがなければならない。地域社会もまた廃炉作業の当事者であることは、もう言うまでもない認識だと思う(これについては、2014年7月24日や2015年3月11日に書いた)。今後、作業を円滑に進めるためには、東電と地域社会の「二人称の関係」がやっぱり必要なんだと、記事を読んで改めて思ったよ。





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