リンク切れ

現在、以下のリンク切れがあります:2016年1-3月のプレスリリース・報道関係各位一斉メール・日報、2014年3月以前の動画、滞留水のPDF資料、2012年のプレスリリースの一部。2012年のプラントパラメータ関連の一部。詳細はこちら。

2018年3月29日(木)

今日のお仕事


福島第一原子力発電所の状況について(日報)

プラント関連パラメータ(PDF) 午前5時時点 午前11時時点

滞留水の水位・移送・処理の状況(PDF)0時時点

2号機原子炉注水設備の信頼性向上対策として給水系ラインの改造工事(10月26日参照)をおこなうため、22日より炉心スプレー系(CS系)による単独注水を実施中。4月19日までの予定。20日参照。
なお、CS系による単独注水については、事前に実施した単独注水試験の結果、原子炉の冷却状態に異常がないことを確認している(11月30日参照)

地下水バイパス、09:58に一時貯留タンクGr1から排水を開始
(以下、30日の日報より)18:16に排水を停止。排水量は2089m3

サブドレン他水処理施設、10:34-13:45に一時貯水タンクDから排水を実施。排水量は473m3


その他


2号機使用済燃料プールで1次冷却系信頼度向上対策工事復旧後に冷却状態が誤っていた
2号機SFP一次冷却系信頼度向上対策工事復旧後の冷却状態の誤りについて(PDF 36.1KB)
信頼度向上対策工事のため3月1-12日に代替循環冷却装置1次系を停止。12日の確認試験後、1次系はB系でインサービスしたが、2次系をA系からB系に切替える作業を失念したため、プールが正しく冷却されていなかった(2頁に系統概略図)。
時系列は1、2頁。15日にプール水温の状況に疑問を抱き、現場確認の結果、2次系がA系になっていることを確認、その後、B系への切替を実施した。
原因として、作業時に手順の確認・ダブルチェック等の基本動作が実施できていなかった、1次系の確認試験が終了したことで作業終了と認識し2次系切替への意識が薄れた、関係者は2次系切替を当たり前と思って発言せず、上位職の関与も薄かった、2次系のエアフィンクーラー運用停止中(冬期の凍結防止対策。2017年12月21日参照)で温度変化は緩慢であるという思い込み、など。
応急対策として、事象の周知・注意喚起、監視室操作端末に注意喚起表示、手順確認・実施時の基本動作の徹底、監視室掲示の重要設備運転状況表示を現場操作員(実操作員)により更新する、など(3頁)。

1-4号機R/B上部でのダストサンプリング結果1-3号機格納容器ガス管理システムでのガスサンプリング結果。1号機は5日、2号機は7日、3号機は9日、4号機は2日に実施。
1号機原子炉建屋上部における空気中放射性物質の核種分析結果(PDF 9.09KB)
2号機原子炉建屋排気設備における空気中放射性物質の核種分析結果(PDF 8.94KB)
3号機原子炉建屋上部における空気中放射性物質の核種分析結果(PDF 8.86KB)
4号機原子炉建屋上部における空気中放射性物質の核種分析結果(PDF 9.09KB)
1号機原子炉格納容器ガス管理システムの気体のサンプリング結果(PDF 8.19KB)
2号機原子炉格納容器ガス管理システムの気体のサンプリング結果(PDF 8.12KB)
3号機原子炉格納容器ガス管理システムの気体のサンプリング結果(PDF 8.14KB)

R/B以外の建屋開口部でのダストサンプリング結果
建屋開口部における空気中放射性物質の核種分析結果(1)(PDF 18.6KB)
建屋開口部における空気中放射性物質の核種分析結果(2)(PDF 8.86KB)

地下水バイパス一時貯留タンクの貯留水の評価結果
地下水バイパス揚水井のくみ上げにおける一時貯留タンクに対する評価結果について(その2)(PDF 77.6KB)
2015年11月12-16日と2018年2月15日-3月19日採取分のデータで評価を実施。結果は、運用目標を超えず。
地下水バイパス揚水井のくみ上げにおける一時貯留タンクに対する評価結果について(PDF 77.6KB)
22日のデータを追加して評価を実施。結果は、運用目標を超えず。
揚水井No.10でトリチウム濃度が運用目標をこえているため実施中。

サブドレン他水処理施設、一時貯水タンクE(25日採取)と集水タンクNo.3(23日採取)の分析結果
サブドレン・地下水ドレン浄化水分析結果(PDF 11.7KB)
一時貯水タンクの分析結果は東電、第三者機関のいずれも運用目標を超えず。トリチウム濃度は東電が810Bq/L、第三者機関が860Bq/L。明日30日に排水の予定。

構内排水路の排水の分析結果(2015年3月4日参照)。28日採取分。
福島第一原子力発電所構内排水路分析結果(PDF 16.8KB)

凍土遮水壁の状況
陸側遮水壁の状況(PDF 12.2MB)

今日、廃炉・汚染水対策チーム会合 第52回事務局会議があり中長期ロードマップの進捗について報告した。その際の資料。
【資料1】プラントの状況(4.44MB)
1-3号機の状況(圧力容器・格納容器内の温度推移)、たまり水の貯蔵および処理の状況、たまり水貯蔵状況の推移、エリア別タンク一覧(基数、容量、タンクのタイプ、貯留水の種別)、汚染水等構内たまり水の状況(リスク総点検より抜粋)。
【資料2】中長期ロードマップの進捗状況(概要版)(17.9MB)
要員管理(7頁右)。2月の1日あたり作業員数は平均で4,970人(実績)。4月の想定は約4,470人。
インフルエンザ・ノロウイルス発生状況(8頁左)。3月25日までのインフルエンザ感染者は301人、ノロウイルスは11人。昨シーズン同時期ではインフルエンザ391人、ノロウイルス16人。
【資料3-1】汚染水対策(26.6MB)
サブドレン他⽔処理施設 集⽔・⼀時貯⽔タンク(増設分)の供⽤開始(通しで3頁)。サブドレンの強化対策として、新設ピット増強や配管等清掃による付着物の除去などを実施中。集⽔タンクと⼀時貯⽔タンクの増設分について、使⽤前検査が終了したことから、4⽉から供⽤開始予定。これにより、サブドレン系統処理能⼒は、900m3/⽇→1,500m3/⽇に向上。追設したのは集水タンク4基と一時貯水タンク4基。タンク周りの系統(配管)構成についても、ポンプをA系/B系毎に単独で運転可能とするために改造を実施しており、集水タンク、一時貯水タンクいずれも2基のタンクがそれぞれに処理が可能。浄化設備の2系列化(2017年4月13日参照)と合わせて、系統全体の処理能力が向上した。台風時期には1500m3/日運用(16時間サイクルで地下⽔を集⽔タンクに受け⼊れ。集⽔タンク全7基、⼀時貯⽔タンク全11基使⽤)でくみ上げ量急増に対応、通常は降⾬量や運⽤の簡便性を考慮して670-890m3/⽇運⽤(27-36時間サイクルで地下⽔を集⽔タンクに受け⼊れ。使⽤しないタンクは予備として点検・不具合対応⽤)とする(6頁)。
凍土遮水壁の状況(7頁)。地中温度分布(9-14頁)。地下水位・水頭状況(15-18頁)。維持管理運転の状況(19頁):対象ヘッダー管39のうち28でブライン循環停止中(3月中を目途に14日より全49ヘッダーのうち39まで順次対象を拡大中)。降雨と建屋流入量・くみ上げ量の推移(21頁)。T.P. 2.5m盤地下水収支(24頁):T.P. 2.5m盤への移動量は2月で50m3。T.P. 8.5m盤地下水収支(26頁):山側からの流入量は2月で450m3(K排水路補修工事にともなう流入分(2月26日参照)を含む)。
タンク建設進捗(32頁)
水バランスシミュレーション(38頁)。2018年3月のALPS処理水貯槽容量について、2017年3月時点での予測と2018年3月実績の差は約4.3万m3。解体に係わる実施計画の遅れや天候不良等の工程遅れが原因。今後の予測については大きな遅延はないと判断(2020年12月までの実施計画はすでに申請済み、今後は天候不良等による遅れを考慮)。
地下水および雨水流入対策の現状(41頁)2月14日参照。2017年10月台風時の一時的な建屋流入量増加の要因を特定するため、降雨が地盤に浸透せずに建屋に流入する可能性がある箇所を抽出し、現場状況の確認と大雨時の流入リスク評価を実施中。現時点で可能性が高いと思われるのは、・1、2号機T/Bの屋根雨水排水がトレンチを介して流入(44頁。1、2号機T/B屋根雨水は2号機T/B東側に排水しているが、排水箇所の近くに共通配管トレンチがあり、その下には取水電源ケーブルトレンチがある。共通配管トレンチは上部に開口があり、取水電源ケーブルトレンチには2号機T/Bへの貫通口がある。どちらのトレンチにも底部に排水孔があるが、雨水流入量が増えて排水孔からの排水が間に合わず、共通配管トレンチ→取水電源ケーブルトレンチ→建屋貫通口→2号機T/Bと流入した可能性がある)、・3号機T/B上屋の屋根損傷部からの雨水流入量が増加(45頁。T/B屋根面は東に向かって傾斜しており、屋根雨水は東端に設置されたルーフドレンから排水されるが、屋根損傷部近傍の降雨は損傷部から建屋内に流入すると想定。大雨時は、ルーフドレンからの排水が間に合わず、さらに広範囲の屋根雨水が損傷部から流入している可能性がある)。今後の対応:2号機取水電源ケーブルトレンチの建屋貫通箇所を調査し、必要な対策を実施(8月までに実施予定)。3号機T/B屋根からの雨水流入防止対策を実施(2020年上期までに実施予定)。引き続き、建屋流入量増加の要因について調査・対策を実施。
G3西エリア堰内雨水の外堰への漏えい(47頁)15、16、19日参照。19日に基礎開口部の鉄板を取外して内部を確認した結果、過去に発生したタンクからの漏洩事象にともない実施した土壌回収の際の閾値(表面線量率が0.01mSv/h未満)未満であることから、回収は実施しない。19日に、回収できる範囲の土壌は回収済みという話だった。20日に他エリア外堰内の点検を実施、類似箇所は確認されず。
流出した雨水はG3エリア西側の内堰と外堰の間に漏えい(外堰内の地面は防水塗装やコンクリート基礎等で地面に浸透せず、広範囲に広がった)。土壌への開口部はコンクリートの止水が振動等で外れたもので、ケーブルトラフの下であったため、これまで破損しているのが発見されなかった(50頁)。
開口部調査結果(51頁):開口部内部に脱落したコンクリート片を確認。外堰内は車両が通行するため鉄板養生を実施してあるが、車両の通行にともなう振動などで破損したものと推定。開口部および下部の空隙を流動性コンクリートで充填し、式鉄板を復旧した後、防水塗装を施す。
漏えい原因(52頁):堰をまたぐ通路を設置する工事の準備として、内堰内に仮堰を設け、仮堰内の雨水を内堰内の他のエリアに移送する作業をしていた。移送に使用していた作業用ホースの先端は移送開始時は内堰内にあったが、移送している水の反動や重量等で浮き上がって反転し、内堰外側に移動してしまった(聞き取り、モックアップ等より推定。52頁に現場写真。)。作業者は移送実施時にホース先端の固縛を実施せず、内堰よりも高い位置にホースを敷設し、監視員もいなかった。工事担当者は移送前にホース敷設状況を確認せず。作業者は汚染された水を扱うという認識が薄く、汚染水取扱作業の注意事項が明確でなかった。
対策(54頁):移送時のホース先端が暴れないよう(跳ね上がり防止)、固縛、および、敷設位置を低くする。汚染水移送時は監視員を配置する。これを踏まえた「作業用ホースによる汚染水取扱作業の注意事項」を「耐圧ホース運用管理ガイド」に反映する。など。
サブドレン他水処理施設の運用状況(56頁)。運転状況(58頁):11月30日よりL値T.P. 1600mm、至近1カ月の平均くみ上げ量約421m3/日。排水実績(59頁):3月26日までに658回508,849m3排水。海側遮水壁のたわみ(60頁)。地下水ドレン稼働状況(61頁)。サブドレン稼働後の建屋流入量評価(63頁)。
H4・H6タンクエリアモニタリング(65頁)。H4エリア周辺(66頁)。地下水バイパス調査孔・揚水井(69頁)。排水路(71頁)。海水(72頁)。
多核種除去設備ALPS CFF1Cドレンラインからの滴下(74頁)。2日の件。多核種除去設備C系の鉄共沈処理プロセスにおけるクロスフローフィルタ(CFF)ドレンラインの配管溶接部から滴下(1滴/3秒)および水たまりを確認。水たまりはCFF(C)スキッド1内にとどまっていた。漏えい水の線量測定結果は、床面で4μSv/h(BG 2μSv/h)。漏えい推定箇所近傍で過去に漏洩があり(2016年10月15日の件?)、自己融着テープによる補修、および、類似箇所への予防(テープ巻き付け)をおこなっていた。77頁に滴下発生箇所(CFF1C配管エルボー部)の写真。当該箇所は袋養生を実施していたが、袋外へ漏えいした。漏洩箇所の特定中。現在、長期停止中のB系の同一配管との取替え工事を実施中。30年度には、当該箇所を含めた配管取替え工事を計画中。
【資料3-2】使用済燃料プール対策(4.64MB)
2号機R/B西側外壁の開口設置(通しで4頁)。2号機では使用済燃料プール内の燃料取出しに向けて、R/B上部を全面解体する計画(2015年11月26日参照)。解体に先立ち、放射性物質の飛散抑制対策を徹底するため、オペフロ(5階)内で線量、ダスト濃度等の調査を計画している(6頁。外壁開口からオペフロ内へアクセス、Kobra、PackBot等を用いて調査・測定を実施)。また、調査後には残置物の片付けや使用済燃料プールの養生作業等を計画しており、これらのために、R/Bの西側外壁に作業用搬出入用開口を設置する。スケジュールは12頁。4月より開口設置作業を開始、オペフロ調査は6月の予定。
開口の大きさは幅約5m×高さ約7m、前室内部に設置する。前室の構造は鉄⾻造、屋根・外壁は⾦属製折板。R/Bと前室の隙間や前室の屋根・壁・床の隙間はコーキング材やゴムパッキン等でふさいである。また、前室空気中の放射性物質濃度を低減するため、前室内の空気を循環・浄化する換気設備を設置(HEPAフィルター捕集効率:0.30μm粒⼦に対して99.9%以上)。前室の周囲4カ所と前室内1カ所にダストモニタを設置(7頁にR/B西側構台と前室のイメージ)。
開口設置手順は8頁。まず、外壁面に飛散抑制剤を散布したのちに、開口予定箇所の内壁面の汚染密度を測定するためにコアサンプリングを実施。このコア穴を利用して内壁面および壁下の床面に飛散抑制剤を散布。その後、解体用コア抜きをしたのちに、壁面を目地切りし(厚み全部を切ってしまわずに、少し切り残す。あとで、残っている厚みを割るようにして、壁を撤去する)、解体用のブラケット(壁を割る際に重機でつかむための取っ手)を設置。その後、遠隔操作重機で壁を解体する。解体した壁の断面や解体ガレキに対して飛散抑制剤を散布する。
開口設置作業時のダスト飛散抑制対策は9頁。作業は前室内部で実施(前室内部には換気設備を設置)。吸引装置の仕様や飛散抑制剤の撒布を適宜おこなう。作業時の放射性物質濃度の監視体制は10頁、警報発生時の対応については11頁。
3号機燃料取出し用カバー等設置工事の進捗(13頁)。燃料取扱機・クレーン用電源ケーブル及び制御ケーブルの布設を3月15日に完了。燃料取扱機・クレーン試運転を15日に開始している。燃料取扱機・クレーン設置(ステップ7)の作業概要(16頁。15日に完了)。試運転(ステップ9)の作業概要(17頁。15日開始)。スケジュールは18頁。
1号機飛散防止剤散布実績と予定(26頁)
3号機オペフロ連続ダストモニター計測値(29頁)
1号機R/B北側ガレキ撤去工事(30頁)
使用済燃料等の保管状況(31頁)
【資料3-3】燃料デブリ取り出し準備(117KB)
【資料3-4】放射性廃棄物処理・処分(4.64MB)
ガレキ・伐採木・使用済保護衣の管理状況(通しで3頁)
水処理2次廃棄物の管理状況(3頁)
ガレキ・伐採木・使用済保護衣・水処理2次廃棄物の保管量推移(4頁)
1号機R/Bガレキ撤去工事におけるガレキ類の記録の見直し(5頁)。ガレキ撤去から保管までの流れ(7頁)。オペフロで回収コンテナに積込み→建屋北側からクレーンでおろす→地上で保管用コンテナに詰替(ここで、発生量・コンテナの表面線量率を確認し、「瓦礫類・伐採木管理票」を作成)→保管場所へ移動・保管。1号機R/Bで発生するガレキは、核種組成や放射能濃度が場所によって大きく異なる可能性があるので、従来より詳細な発生場所を記録することとする(8頁)。「瓦礫類・伐採木管理票(9頁)」は2017年11月よりシステム化、それ以前の情報についてもデータベース化を進めている。
大熊分析・研究センター施設管理棟の開所(10頁)大熊分析・研究センターについては、2016年3月17日、9月26日を参照。15日より運用開始(3月15日参照)。第1棟の建設工事の管理、第1棟の運用開始に向けた東京電力HDとの各種調整や規則・要領類の整備等を実施する。また、ワークショップを活用し、分析作業のモックアップや、分析手順の習熟訓練を進める。
廃棄物試料(水処理設備処理二次廃棄物・滞留水)の分析結果(16頁)。IRIDの報告。アレバ除染装置のスラッジ(2017年7月18日採取。スラッジの移送や安定化の検討のために、流動性に関する情報を調べた。密度/固液比(20頁)、粒度分布(21頁)、沈降性(22頁)、核種濃度(23頁))。増設多核種除去設備スラリー(2016年11月17日採取。固液比及びpH(25頁)、γ核種分析(26頁)、βおよびα核種分析(27頁)、元素分析(28頁))。R/Bたまり水(1号機2017年3月7日、2号機2017年2月23日、5月16日、3号機2017年2月7日、4月20日採取。pH(30頁)、核種分析(33、34頁)。原子炉注水低減の前後で、放射能濃度は大きく変わらない)。
【資料3-5】循環注水冷却(140KB)
【資料3-6】環境線量低減対策(7.89MB)
T/B東側地下水および海水のモニタリング(通しで2頁)。地下水(7-15頁)、排水路(16-19頁)、海水(21-30頁)、港湾口海水モニター(海水放射線モニター)(31頁)。
A排水路付替工事の完了(32頁)26日参照。排⽔路付替接続枡とA排⽔路新排⽔⼝の写真あり。
【資料3-7】労働環境改善(888KB)
管理対象区域の運用区分(通しで2頁)
眼の⽔晶体の等価線量限度⾒直しに向けた管理⽅法の変更(3頁)。ICRP2011年勧告が水晶体の等価線量限度を150mSv/年から「50mSv/年、5年平均20mSv/年」に引下げたので、これを段階的に取り入れ、水晶体の等価線量管理値を現状の150mSv/年(法令限度)から「2018年4月から50mSv/年に⾃主運⽤として変更」「2019年4⽉から同管理値に5年平均20mSv/年も追加」に変更する(現状については8頁。β線が⽀配的なエリアでは、⽔晶体の放射線防護の観点から全⾯マスクを着⽤。現在は、マスクの遮へい効果(約80%減)を含めず、保守的な評価を⾏っている)。
50mSv/年の管理⽅法(2018年4⽉~、全所共通。6頁):測定部位は胸(女性は腹部)。⽔晶体の等価線量が15mSvを超えた場合、その後の線量計画について確認し、原則、眼の近傍(額または⾸の位置)の測定を追加。β線主体の作業では、等価線量が管理値を超えるおそれがある場合など必要に応じて、15mSvに係らず眼の近傍(全⾯マスク内の額の位置)の測定を開始。
5年平均20mSv/年の管理⽅法(2019年4⽉〜、全所共通。7頁):⽔晶体の等価線量が15mSv/年を超える可能性がある場合に、眼の近傍(頭頸部)で測定を開始する予定。
【資料3-8】5・6号機の現状(1.11MB)
たまり水量の状況(通しで2頁)
5・6号機新燃料の所外搬出(5頁)。福島第⼀廃⽌措置等の準備を計画的に進めることを⽬的として、使⽤済燃料プールに保管中の燃料をR/B外に搬出することを検討中。5・6号機に保管中の新燃料(5号機168体、6号機192体)を燃料加⼯メーカー(原⼦燃料⼯業株式会社)へ搬出する⾒込みが⽴ったので、所外搬出を計画。8⽉中旬頃から搬出準備を開始、2018年度第4四半期から計画的に搬出をおこなう予定。構内で燃料集合体を分解し、検出限界未満まで燃料棒の表⾯を除染後に再組立し、通常の新燃料輸送に用いる輸送容器で工場へ搬出する。除染は5・6号機オペフロで水の吹き付けで実施する。スケジュールは8頁。


放射線データの概要3月分(3月1日~3月28日)(PDF 3.43MB)
4頁に1号機R/Bガレキ撤去作業まとめ。ダスト飛散抑制対策、遠隔操作による被曝線量低減、使用済燃料プールの保護、など。


東京電力ホールディングス株式会社当社WEBコンテンツ 福島第一原子力発電所のバーチャルツアーの公開についてINSIDE FUKUSHIMA DAIICHI ~廃炉の現場をめぐるバーチャルツアー~(プレスリリース)
撮影は今年1月下旬に実施。

東京電力ホールディングス株式会社2018年度使用済燃料等の輸送計画について(プレスリリース)
2018年度第4四半期に6号機から新燃料96体を搬出する予定。上記参照。


ニコ生
【2018年3月29日】東京電力「中長期ロードマップの進捗状況」に関する記者会見
はじめに増田廃炉推進カンパニーCDOと内田1F所長の退任のあいさつあり。

文字起こし、実況など
さかなのかげふみ(@Spia23Tc)/2018年03月29日 - Twilog
03/29のツイートまとめ - モブトエキストラ(左利きの空想記)



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